株式会社ecomo 東京モーターショー2011に出展

次世代Mobilityのデザイン・および企画を行う株式会社ecomoが12月2日(金)～11日(日)に開催される「第42回東京モーターショー2011」に出展します。若山健彦が取締役・株主として代表取締役でデザイナー・慶応大学教授の畑山一郎を支援しています。同じく慶応大学の清水教授が社長を務める電気自動車製造・企画会社SIM-Drive、マレーシア、韓国の電動二輪車の次世代の乗り物を企画・デザイン・マーケティングするプロジェクトを推進し、新しいスマートシティ作りに貢献していきたいと思います。 　お時間のある方は、ぜひSmart Mobility City内のecomoブースにぜひお越し下さい。 　今年のモーターショーは時代を反映して次世代ビークルやエコをテーマとする「Smart mobility city2011」という展示エリアを設けています。以下引用「SMART MOBILITY CITY 2011では、技術の体系や関連性を分かりやすくガイドする基礎技術ガイドや次世代自動車の展示に加え、人とクルマと都市の未来を語るテーマ映像から構成される「コア展示」、次世代自動車の同乗試乗や自動走行のデモンストレーション、ITSとスマートコミュニティをテーマにした国際シンポジウムで複合的に構成します。 http://www.atpress.ne.jp/view/23646　

１０月の米国雇用統計と来週の相場

「米労働省が発表した10月の雇用統計では、失業率が9.0%と前月より0.1ポイント改善し、６カ月ぶりの低水準となった。非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月比８万人増と市場予想の平均（約９万人前後増加）とほぼ同水準にとどまったものの、８～９月分の雇用者数が上方修正されており、米雇用の改善基調を示す内容となった。」

10月の雇用統計は失業率が９．０％と改善を見せたものの、市場予想を下回るＮＦＰ（非農業部門雇用者数）増加と
なり景気の回復が一本調子ではないことを示した。
しかし、８，９月分の雇用者数がそれぞれ５万人の上方修正となり、ギリシャ問題の最中でも
米国経済の回復を裏付け、自信を持たせる内容となった。

その結果を受けた米国の金融市場は、株式がユーロ、ギリシャの混迷（ギリシャの国民投票の実施可否、
実施しない場合でも内閣不信任案決議へ）といったニュースに大幅マイナスから始まり、終値でも
－６１ドルとだいぶ小幅になったが弱含みの展開となった。しかし、ドル円はドル金利の若干の上昇から
ドル高の７８．２円近辺となった。

残念ながらユーロ混迷に押された形となったが、米国経済が回復方向にあることはより鮮明となり、
年末商戦へ向けた期待も高まるに違いない。ドル高が試され、日本企業にとってもプラスの方向の
センチメントとなろう。

来週はドル円で７９円台、日経平均で９，０００円を試しに行く展開となろう。ブレイクした場合は、
ドル円で８０円台、日経平均で９，１５０円を次のターゲットとしよう。失敗しホールドした場合は、
ドル円で７７．８０－７９円、日経平均で８７００－９０１０円のレンジに舞い戻り、さらにユーロで
悪材料が出た場合は下押しの局面となることも考えられる。

Mr. Steve Jobs passed away

多くの友人も書いているSteve Jobsの偉業。スタンフォードGSBに
来ていた時に、会うことは出来なかったが、製品との出会いで
振り返ります。

最初の出会いは米国留学を控えていた1991-2年頃。
米国の大学院の入学願書を指導してくれていた外国人の教師が
Macintosh Classicを使っていた。

フォントの豊富さ、白黒の画面ながらカリグラフィーの美しさに
驚いたものである。それをレーザープリンターで印刷すると、
自らの凡庸なエッセイが輝くように見えたのも、
フォントによるものであるかと感じた。

実際にアメリカに渡ってから学校の図書館にもマックが有り、
理系、とくに生物系、医学系の生徒はグラフィックとデータベースの
ため、マック使用率が非常に高かった。

帰国して、買ったのが、インテルプロセッサ、Ｗｉｎｄｏｗｓとの互換性を
売り物にし始めたMacintosh Performa。同時にでて来たPowerbookも
素敵であった。しかし丁度その頃はジョブズが追い出され、アメリオによる
急激なリストラが進みIntel、Microsoftに迎合する戦略でAppleを死に追い込み
かねない状況であったと後から知る。

iMacDVやiMac,Powerbookと進んで、ここ５、６年くらいでポータブル路線へ。
iPod, iPod touchを買った上、子供の景品でiPod nanoが当たり、iPhone3GS→
いまのiPhone4。並行して初代iPadも購入。それぞれ楽しく利用しています。

人をわくわくさせる能力は、能力と言うよりは、自分がわくわくしていることの
反映ではなかろうか。一日一日を精一杯生きて、Stay Hungry, Stay foolishで
生きて来たJobsの生き様は100年後まで残るに違いない。

友人、石黒不二代さんのブログ。スタンフォードでの光景が思い出されます。

ネイルワークにこんな効果があるんですね。（日経記事より）

日経記事にこんなことが出ていました。サロンに行かなくても効果が有りそうな内容です。
妊婦さんじゃなくても、より高度なデザイン、技術のあるサロンに行けばクリエイティビティが
触発されて『落ち着き効果』倍増!?

これを機会に当社支援先を紹介します。
http://www.abbie.jp/
http://www.tricia.jp/

（以下、日経記事引用）
妊婦のマニキュアに「緊張・不安」抑制効果
2011/9/3 9:41

　妊娠中の女性が自分の爪にマニキュアを塗った後、緊張や怒りの感情が低下することが、国際日本文化研究センター（京都市）研究員の平松隆円さんらの研究で判明した。化粧のリラックス効果を示すものと分析し、化粧品の開発に生かせるとしている。

　調査したのは平松さんと、京都大大学院医学研究科の院生の米盛由以子さん。妊婦23人（平均年齢29.3歳）を対象に、両手の爪にマニキュアを塗る前と塗った後の感情を、それぞれ５段階で問う30項目の心理テストを実施した。

　その結果、「緊張、不安」の感情は、マニキュアを塗る前後で平均4.74から3.04に低下。「抑うつ、落ち込み」「怒り、敵意」「混乱」を示す数値も下がった。

　平松さんは「妊婦が化粧をすることに否定的な風潮があるが、調査結果は、化粧がもたらす肯定的な感情調整作用が健康状態を良好にすることを示唆している。メーカーと協力して妊婦向けの化粧品を開発したい」と話している。〔共同〕

藻谷浩介著「デフレの正体」読了

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21) [新書]
藻谷　浩介 (著)「生産性の上昇で成長維持」という、マクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。日本最大の問題は「二千年に一度の人口の波」だ。「景気さえ良くなれば大丈夫」という妄想が日本をダメにした。これが新常識、日本経済の真実。（アマゾンより）

週末に今売れているこの新書を読みました。とても重要なテーマだけに期待して読みました。
他のレビューにもある通り、デフレの正体＝労働生産人口の減少、という結論を、様々なデータ
から解説、検証しているのが、前半。最後の方に、今後の対応策が書かれています。著者の、
データ分析に対する真摯な姿勢に敬意を表します。

本書の内容を個々に個々に引くのは、あまり有用でないと思いますので、意見のみを述べておきます。

１．生産労働人口の減少がデフレ(and/or経済成長の低下、停止）につながることは正しい、
しかし、それだけがデフレの正体ではない。やはり、金融政策とのコンビネーションが
不可欠であり、日銀＝インフレファイター、という政府、日銀の認識を変えない限り、
デフレは止まらない。著者の勤務先の立場からも、政府系金融機関の批判を書くことは
難しいのは明白だが、日銀、政投銀の政策の変更も重要な要素である。

２．高齢者（多くの場合は、富裕層、貯蓄総と重なる)から若年世代への贈与を促進することは
消費を拡大させる要因にはなるが、若年層自身の絶対数が減って行くと多くの数値から説いている
ため、そこを若年層の消費に期待していることが自己矛盾している。また高齢者の預金が、若者に
移転しても、国内全体からみればパイの増加にはつながらず、前項の議論とも重なるが、金融政策
の重要性を説かないといけない。

３．女性の社会進出が所得増加の切り札のようにあるが、それほど大きいか疑問。現在でも、
家計支出のキーパーソンは女性であるケースは十分にあり、労働すれば増えるかどうかは要検証。

筆者のいうところも一理あるので、労働生産人口を増加させる施策の私論：
①（本書では、重視されていないが）留学生や海外からの労働者受け入れ
②（同様ですが）　富裕者層が海外に流出しない施策も重要。(特に高齢者でない)富裕者層の
消費パワーは莫大なものがあります。また、香港やシンガポールのように、海外の富裕者層を
日本に呼び込む施策（投資ビザを発給し、税制面で優遇すること）も重要。仮に資産１０億円を
日本の不動産や株式に投じた場合に、日本に住める権利を与えた場合の、消費や投資への波及効果は
そういう人から税金を取ること以上に乗数効果が高いはず。
③（同様ですが）少子化対策。普通の日本人ではなく、婚外子や海外から来た方の子供などへの
子供手当を行うことも重要。
④６０歳定年を法律的に７０歳にもっていき、年金支給開始年齢を上げる。
ことをすべてやって行かないと、労働生産人口増加に効果がある政策とは言えない。

これだけ労働力が増えた時に、失業率も上がり、結果的に賃金が低下することで再び
デフレ傾向につながるとすれば逆効果。国内に工場や労働を行う事業をする会社を呼び込む
施策も同時にやらないといけないはず。

JCQ Bilingual Preschool ： 遠足に同行

中央区晴海のJCQバイリンガル幼児園の経営コンサルティングをしています。その中で、園長の肩書きで色々な改革、改善を努めて参りました。

1−５歳の園児をお預かりし、日本人の保育士が、日本語で日々の保育や教育にあたります。ここで日本語の基礎や、日本人としての礼儀や作法も学びます。

その上、毎日英語のクラスがあり、ネイティブの英語講師が午前午後と原則2コマ授業を行います。中国語もネイティブ行使による授業があります。

またオプションクラス（スイミング、小学受験、空手、ピアノ、バレエなど）のプログラムも充実しており、多様な選択が可能です。このように語学を中心にした早期教育機関と定義して、お子様の能力や可能性を早期から楽しみながら見つけられる
ようにしています。

基本保育時間は９時から１７時ですが、両親がお仕事をされている場合など８時から２０時まで延長保育も承ります。スクールバスも運行され、豊洲、東雲、有明、勝どき、佃、明石町、八丁堀をカバーしています。バスには、英語講師も乗務しており授業以外でも語学に触れる機会は多岐にわたります。

このように自信を持ち、保護者の方からも支持されているプログラムをもっていますが、開園３、4年の状況ではなかなか、定員に近づくことが出来ず、またコストコントロールなども不備があったようで、経営的な視点が少しかけているところも散見されていました。

そういったポイントを改善しており大分良くなってきたところに、震災が起き、4月の入園のキャンセルや遅延が多く出てしまいました。非常事態ということで、再度皆で努力をしております。

前置きが長くなりましたが、春の遠足が行われ３、4、５歳児が平日の午前中、近くのあかつき公園に行きました。遊具を使って、思う存分身体を動かして、楽しく遊びました。英語講師も同行して、英語も自然に使うことができました。

ランチをお外で食べて気持ちよかったです。

前投稿に対し、このような関連記事があったので、引用します。

https://aspara.asahi.com/blog/tairiku/entry/W4gMYrcjIJ

なぜ、浜岡原発だけなのか　東日本大震災１０

菅首相の要請で、中部電力は浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止することにしました。運転中の原子炉を政府がストップさせるのは前代未聞のことです。まさに、政治判断、官僚にはできないことです。

ところで、なぜ、浜岡原発だけなのでしょうか。「だけ」である理由、「だけ」であるのはおかしい理由について考えてみます。

まず、菅首相の８日の会見での発言を確認します。

「浜岡原発で重大な事故が発生した場合には日本社会全体に及ぶ甚大な影響も合わせて考慮した結果だ。これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期的対策が完成するまでの間、停止すべきだと判断した」

「だけ」である理由は、浜岡原発が「明日起きても不思議ではない」と３０年以上言われてきた東海地震が起きる場所の真上にあることです。首相は８７％という確率を示して、切迫さを強調しました。確率の面で、他の原子力発電所と比較してみます。

このブログの「自宅は地震で大丈夫か」でも紹介した、防災科学技術研究所のサイトにある「地震ハザードステーション」で検索すると、日本中のあらゆる場所で、今後３０年以内に一定の揺れに見舞われる確率がわかります。国内の原発の位置を入力して確率を比べてみました（原発の敷地は広いので、位置によって少し数字は違ってきますが、だいたいこのような数字です）。



いかがでしょうか。浜岡原発が突出しているのがわかります。８７％という東海地震の発生確率と震源域の真上にあるという点が反映された結果なのです。これを見れば、だれでも、よほど備えておかなければ大変なことになる、ということは容易に想像がつきます。

地震調査委員会が作った３０年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率の地図をみても、浜岡原発のある位置の特殊性がわかります。


ただ、これまで中部電力はこの想定に対して十分な備えをしてきたと主張しており、政府もそれを認め、疑問を持った市民が起こした運転中止を求める裁判では、静岡地裁も問題ないと判断していました。つまり、東日本大震災が起きたからといって、いま新たに差し止める理由は、政府にも中部電力にもないわけです。でも、従来の見通しの甘さのために、福島第一原発で大事故が起きたわけで、国民は原発に不安を抱き、もっとも危険性が高いのが浜岡原発です。止めるには、世論の盛り上がりや大きな社会運動、あるいは政治的な決断が必要だったわけです。

ところで、各原発の地震の確率を示した表をみると、「だけ」である理由がわかりますが、ちょっと注意すると、「だけ」であるのはおかしいと思う数字にも気づきます。そう、たいへんな事故を起こした福島第一原発の確率は、わずか０．８％なのです。大きな揺れは原発にとって脅威ですが、それだけではないということです。東日本大震災における福島第一原発の場合、最大の脅威は津波でした。ですから、８７％という大きな数字ではありますが、これだけに目を奪われていると別のことを見逃しかねません。

次も重大な影響を与えるのが、揺れや津波とは限りません。「次の大地震はどんな顔か」でも述べたように、災害はいつも新しい顔をしてやってくるのです。いまから、次の新しい脅威を想像することは難しいのですが、例えば地盤の変動かも知れません。１９９９年の台湾大地震のときに被災地で大きなダムが壊れているのを見ました。ちょうど、活断層の真上にあり、地震でできた地盤の変動に耐えられなかったわけです。どんなに頑丈な構造物でも、地盤そのものに段差ができてしまったのでは、耐えられないことをまざまざと見せつけられました。東海地震は、海溝型の地震であって、活断層型の地震ではないのですが、真下で地震が起きれば、どんな地盤の変動が地表に現れるかわかりません。

この点を踏まえ、首相発言をふり返ってみると、「防潮堤の設置など中長期的な対策が完成するまで」と話していますが、津波や防潮堤だけ十分に備えれば大丈夫、ということになるのは危険なことです。

首相発言では「日本社会全体に及ぶ甚大な影響」にも言及していました。東海道新幹線や東名高速など、東西の大動脈が浜岡原発の近くを走っているだけではありません。事故が起きて、放射能が卓越風である西風に運ばれれば首都圏に飛んできますし、西側は中京圏も近いのです。どこの原発が事故を起こしても大変ですが、人口や産業が集積している地域が被災すれば影響はさらに大きくなります。そして、原発は東海岸に立っているものばかりではないのです。

日本列島は、至る所に活断層があり、周辺の海では海溝型の巨大地震が起きます。下記の地図をみてわかるように、どこでも大きな地震が起きる恐れがあります。「十分に地盤調査をしてあるから大丈夫」と言われても、広い目でみれば、日本はヒビだらけの地面のヒビとヒビのわずかなすき間を探して、原発やダムのように壊れれば重大な影響がある施設を建てているようなものなのです。













全国の活断層（左）、海溝型地震の震源域（右）、いずれも地震調査委員会の資料から

自然の脅威の前には、人間の力がごく小さなものであることを、もっと認識して、どんな社会をつくるのか、どんな生活をしていくのかを考えるべきです。






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コメント一覧 (7件)
ハマオカの停止は正解
投稿者:ミーシャ　投稿日時:11/05/10 18:53
兎に角良かった。それが、思いつきでも、政府の延命策でも良かった。中電の会社延命策であっても良かった。ハマオカだけでは足らない。刈羽も即刻止めるべきだ。善は急げ、一体フクシマ、カリハ、ハマオカでは水準器をあてチェックをしているのだろうか（基線、定礎は在るのだろうか。船を作る工場で働いていた経験から、建造ドック内、軽荷、満載喫水では甲板上の装置にかかる応力は微妙に変化する（温度でも）、そのため補強や支柱、遊び、ゆとり、クリアランスを設計段階で計算する。鉄鋼が大部分の船舶とことなり、海上、浮力が助けのある船舶と多くの素材、地形、面積を持つ現発では膨大な計算がいるだろう。試運転段階でも振動などをチェック、必要なた補強する。また、各部署、構造物は別の固有周期の振動をする。原発の現場で素手で触って調べた訳でないが、こんな構造物を仮に甲板上に溶接固定したら一週間もしたら部材の接続部や極端に自重が異なる隣接する構造物が何の補強も行わず甲板（土台、地盤にポイント、ライン）の負荷で歪が生じる、今日の本紙にもあるが地震の揺れも様々な種類があることが判ってきたという、間違えなく、これだけの平面を持つでは耐震と防水機能（地盤、防潮堤は必ず割れ、亀裂が伴う）を別個に持たせないと原発は地震に耐えられない。こんなことは高度のあらゆる分野の知見を持った人材を抱える電気事業会社には仏に説教だろうが、写真で見る限り杜撰な設計のように見えて身震いする。地震国、断層国日本では、僅かな瑕疵で放射能（或いはそれに汚染された物質）が自然界に拡散する。完全な安全策は不可能なので、全面的にやめたほうがいい。今回の事態は明らかに立地選定ミス、設計ミス、施工ミス、管理のミスと言えるのではないか。しかし最終結論は注意深い現場検証を待たねばならない。
パフォーマンスであっても
投稿者:遺跡大好き　投稿日時:11/05/10 17:46
思いつきのパフォーマンス。と言われる方、私もその通りだと思います。管さんは、パフォーマンスのみの総理です。
昔の薬害訴訟、カイワレダイコン、今回。と。
ただ、何もしない人よりは、何かをした。そして、流れが変わる。
それでOKだと思います。
今までの自民党では、絶対に原子炉を停止。などということは、口が裂けても言えなかったと思います。原子力を経済界、電力会社、官僚たちと呉越同舟できたのですから。
パフォーマンスと言われても、その太い絆を断ち切れたことは、成果だと考えます。
良きブレーンが付いて、ブレーンの操り人形となることがベストだと思うのですが、今の管さんは、独裁者なので。
この点は、要注意だと思います。
津波対策は話のすり替え
投稿者:ｋｅｒｏｋｅｒｏ７　投稿日時:11/05/10 17:25
福島の事故発生から矢継ぎ早に津波対策をアピールした中部電力。でも、それは話のすり替え！
想定される巨大地震の震源域に立地しているのですから、津波以前に現状の構造物が耐えられるか疑問が持たれているのです。津波以前の問題です。
世界で一番危険と評価されている浜岡原発。停止ではなく廃炉するのが賢明な策というのが常識ではないでしょうか？
まるで思いつきみたいな総理大臣の発言
投稿者:うらなり　投稿日時:11/05/10 14:40
　浜岡原子発電所の運転を止めるとの急な発言の前にもう少し慎重に検討してその理由を示していただけたら・・と思います。失業者も出るかもしれませんし、電力不足によって、色々な不具合も出るかも知れません。もっと丁寧な説明をしていただきたいと思いました。
止めてよかった
投稿者:もんしろちょう　投稿日時:11/05/10 14:19
数ある原発の中で一番危険と多くの国民が知らされている浜岡は震災後防潮堤を作ることになったようです。そもそも浜岡に原発を作ったことが間違いだったのでしょう。停止中の３号機を７月にも運転再開、と報じられました。差し迫った危険があるとおもえるからこそ防潮堤を作るのであって、今３号機の運転再開を認めることが出来るのでしょうか。とても認められないから運転中の原子炉も止める、法的には止めさせられないから、止めることを要請する。至極当然の結論であったと思います。管政権の初めてのヒットと思います。ＴＶで地元の住民がこれで夜、枕を高くして眠れるとインタビューで答えていたのが印象に残りました。安全に関わる問題で被害が出てからでは遅いのは誰しも認めるところでしょう。防潮堤が出来るまで２～３年はかかるようですからその間に浜岡は勿論、原発の安全性の基準についてじっくり専門家に議論してもらいましょう。
浜岡だけでも止めて正解と思います。
投稿者:つ～さん　投稿日時:11/05/10 14:17
国民が電気を欲しがるなら、産業界が困るなら全ての原発を止められません。しかし浜岡だけでも止めて正解と思います。止めた理由は管総理の説明で十分です。今地震が起きたら、津波が来たら、福島原発で能力不足の作業者ではどんなミスを犯すか知れない。大事故になる確立が高すぎます。浜岡だけでも止めて正解と思います。他の原発も、安全神話推進派でない原発慎重論者を含めて安全性を見直し漸次止めて行く、また安全対策を進めて運転を続ければ良いと思います。命よりお金が欲しい県知事さんや市長さんなど原発所在地の首長さん、財界のドンなど居られるようですが、庶民は命が欲しいのです。犠牲者を一人でも減らしたいと思います。
私もそう思いました。
投稿者:ＫＯＤＡＫＡ　投稿日時:11/05/10 13:37
私も、何故、浜岡原発だけなのか、と思いました。
また、菅首相お得意の政権延命の為のパフォーマンスのような気がして素直に賛同出来ません。正直、あのいきなり「諫早湾の門を開けろ！」というパフォーマンスと同じ印象が頭に浮かびました。
もし、近々、西日本で今回の福島原発のような事が、東海地区よりも先に発生した場合、菅政府はどういう「責任転嫁」をするのでしょうか？
それに、これから暑い夏を迎える日本において、日本のエネルギー政策の将来ビジョンも提示せずに、ただ「浜岡原発を停止。」だけでいいのでしょうか？もし、夏場の電力不足による影響で、それこそ体力等の弱っているお年寄りが、この夏にお亡くなりになるような事が多発した場合、菅首相はどういう責任を取るつもりなのでしょうか？
そういう覚悟が、菅首相から全くみえてきません。ただ、自分は総理大臣という地位に固執し、その高見から下々の事を考えて、というような印象しか持てず、大変不快です。
朝日新聞のような大手メディアは、何故、もっと、我々のような国民目線で、この菅政府を追及してくれないのでしょうか？どうも評論家的なコメントが多くて不思議です。
本当に、今の菅内閣と岡田民主党に、この日本を任せておいて大丈夫なのでしょうか？
本来、政権に対するチェック機能を果たさなければならない朝日新聞のようなメディアは、一体どうされるおつもりか？
結局、戦前の大本営発表を支持した時代に戻ってしまうのでしょうか？

突然の『浜岡原発全面停止』考

M8.0程度の東海沖地震が30年以内に来る確率が87％なので、浜岡原発を全面停止し、
2，3年後までに防潮堤を建設し、発電を再開する、とのこと。これに対する評価が
分かれている。

誰が見ても、
１．東海沖地震は起きる確率が高い、
２．それにより、福島並みの津波被害にあったら静岡県および関東への
放射能及び産業への影響は甚大である、
ことは、あきらかである。

だから、止める。そして、それを首相が『英断』し、突然発表する。
それは、多くの国民に大変わかりやすく、政治主導により、『とても良い』決断を
したと評価される可能性がある。

こんなに、単純に物事が政府により決められてよいのだろうか？
浜岡原発の1，2号機の停止、廃炉、3号機の停止が決定され、今後の
対応を検討している中で、なぜ議論せず、英断する、必要があったのだろうか？

私には、政治パフォーマンスに見えて仕方がない。すぐに東海沖地震が起きて、
４，５号機が停止していれば、この『英断』は素晴らしい先見の明、と評価されるだろう。

この結論は正しいのかもしれないが、どうも
１．論理が分かりやす過ぎて怪しい
２．支持率の低下、菅おろしの動きに対抗したい
３．当事者、関係者と議論しない必然性がない
４．止めることでの産業、生活への影響が熟慮された形跡・説明がない
などから、とても怪しい動き、と私は、考え、断固ＮＥＧＡＴＩＶＥな意見を持っている。

内閣の信頼が低いと、すべての動きに信頼を置けなくなる。残念なことだ。

（以下、引用）
浜岡原発、全面停止へ　保安院「２年程度」
首相、中電に要請

　菅直人首相は６日夜、緊急に記者会見し、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）にある全ての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表した。大規模な東海地震の発生が予測される中、重大事故が発生した場合の悪影響を未然に回避する必要があると判断した。政府は浜岡原発以外の他の原発については停止要請をしない方針だ。

「浜岡原発の全原子炉運転停止を中部電力に要請した」と述べる菅首相（６日夜、首相官邸）
　浜岡原発の１、２号機は運転を停止し、廃炉も決定済み。３号機は定期検査中で、中部電は７月にも運転を再開する可能性を示していた。残る４、５号機は稼働中だ。中部電の原発は浜岡１カ所だけ。発電電力量に占める原発の比率は2010年度実績で15％となっている。

　原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間について「防潮堤の建設など中長期の津波対策が終わるまで」と言明した。中部電の計画では２～３年としているが、保安院は「２年程度でできる」と指摘した。

　首相は停止要請の背景に関して「30年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度想定の東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫している」と訴えた。浜岡原発は「東海地震に十分耐えられる防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と語った。

　首相は「浜岡原発で重大な事故が発生した場合の甚大な影響も考慮した」と述べた。同時に「中部電管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう最大限の対策を講じる」と強調した。

　首相は中部電への停止要請は「指示や命令という形は現在の法律、制度では決まっていない」と、中部電に求める以外に方法はなかったと説明した。そのうえで「理解してもらえるように説得していきたい」と語った。

　海江田万里経済産業相は浜岡原発だけを停止対象にした理由を「地震発生の可能性が他の発電所に比べ圧倒的に高い」と力説した。「防潮堤や原子炉建屋の（密閉度を高めて水の浸入を防ぐ）水密化工事などが完成するまでは停止するのはやむを得ない」と理解を求めた。関西電力に電力融通の支援を依頼したとして「計画停電などの事態には至らない」との認識を示した。

　中部電は６日夜、「経産相から午後７時に浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けた。当社としては要請内容について迅速に検討する」との水野明久社長のコメントを発表した。

【Pray for Japan】地震で生まれた心に残るつぶやき【be strong】

地震後、いま、なにをすべきかを考える

ツイッターやフェイスブックで、有名人や知人、知らない人の、
色々な行動や言動、意見を見る機会が多くなり大変興味深い。

地震や原発、停電や交通、色々な状況も刻一刻変わっている。
情勢に対する判断も色々だろう。

日本や東京を脱出する人、家に閉じこもる人、買いだめをする人、節約をする人、
寄付・支援活動をする人、原発に放水したり、修復したりする人。

誰が、どれが、正しいか、答えはないと思う。

ただこういう時こそ、その人の個性や信念が現れるのではないだろうか。
リスク回避傾向の強さ、正義感の強さ、日本や東京に対する思い入れ、など。

人の本性を見極めることができる良い機会ともいえる。

私の現在の判断。

東京、神奈川は、現在、安全である。逃げ出す必要はない。

但し、原発情勢、地震のリスクなどこれから起こることは全く予測がつかない。
状況が悪化して、リスクが高まれば、家族や知り合いに退避を奨める可能性はある。

実際、現在の原発近くの数値を見ていると、恐ろしいほど高い。屋内だけでなく、
遠くへ早く退避をした方が良いと思う。『ただちに健康被害はない』というコメントは、
詭弁である。1ヶ月、1年で白血病リスクのレベルに達している数値も多い。

でも、できるだけ自分はこの地に残りたいと思う。それは、日本人だから、
東京生まれだから。つまり、それが好きだから、守りたい、近くにいたい、と
ぎりぎりまで思うと思う。

そこで行ってきた仕事、仕事に関係する人たち、お客さん、の役に立ちたい。
被害を受けて苦しんでいる人に対し、今のところ健康的・経済的にも壊滅的な
打撃を受けていない自分ができることをしたい、と思う。

だからと言って他の人たちの行動、逃げる人、を批判するつもりもない。
原発を元に戻そうとする人たちに敬意を表し、素敵だな、と思う。でも、
人は、無理せずそれぞれの価値観で行動することが一番重要なのだと思う。

仮に原発が大爆発し、原発をなおしている人たち、東京に住んでいる人たちが
全滅した場合、逃げた人は、先見の明のあるサバイバーと高く評価される。
仮に原発がなおり、海外や地方から東京に戻ってくる人に対しては、色々な
意見や見方がされる可能性もある。

正解はない。

でも、私の信念は、書いた通り。

東京に住む人は、『普通に生活をすること』が、すべきことの第一であるはず。

消費し過ぎず、普通に消費する。
縮こまらず、普通に外出し、普通に働き、普通に投資し、普通に遊ぶ。
節約すべきものは、今まで通り節約する。
それが経済を徐々に復興につなげ、税収を上げ、株価を上げ、為替を安定させ、
ひいては、東北経済、日本経済、世界経済の安定や成長に寄与をする。

リアルタイムで見たドル円１６年ぶり安値

虫の知らせか朝５時台に目が覚めた。
すでにNYSEのクローズ頃からドル円の最安値79.75円を
うかがう動きになっていた。

６時を過ぎたあたりから急にドル安方向に大きく動いた。
見る見るうちに16年ぶりの安値を割り、10分で78円台、
その後10分で76.25をつけたと言われるほど、大きく動いた。

その動きは久しぶりに大きく、驚くべきものだった。

EU高官(エネルギー委員)の発言で、日本の原子力発電所は
制御不能、があり、ダウが200ドル以上の下落をしたあとだった。
ニュースでは、日本の投資家のReptriation（海外資産を売却する
などして自国に戻すこと）の動きが有る、等の理由をつけていた。

要因は３つほど有る。

1)日本の原発にかかる発言等の影響で恐怖感がアップ：リスク資産の
解除行動が起こった。ＶＩＸ指数も一気に高くなった。豪ドル円等
ヘッジファンドが好きそうなポジションを解除する動きが出たこと。

2)マーケットの薄い時間であったこと：NYとオセアニア市場の開始の
隙をついてロスカット等の動きが集中した。流動性もないため、一気の
値動きとなった。

3)テクニカル的な動き：純粋に16年ぶりの安値をブレイクしたことで、
すべてのテクニカル的なサポートがなくなった。それにより一気に思惑が
炸裂したこと。

Reptriationの動きは聞いたこともない。

ちょっと行き過ぎ？ 海外投資家の売り込み

決算期前にこのような地震＆暴落。特に主力株である、
電力、銀行、電機株も軒並み2-4割ダウンという状況で
3月決算を迎える企業業績の予想は立たない。

ついてない、のは事実だろうが、命あるだけ、家族あるだけ
幸せと考えるべきだろう。

しかし、昨日の下落、下記ランキングによれば過去3位。
ざら場で8223円(-14.5%)はあまり記憶にない下落率。

昨日は、海外投資家の間にいわれのないうわさ、
原発被害はチェルノブイリ並み
重要人物の東京脱出の情報
フランス大使館員が公に(たぶん、ツイッターなど？）
東京から避難すべき、と他国にまで触れまわっていた、
などの情報がでて後場は目を覆うような売り込みとなった。

いずれも正しいとは思えず、今日は急回復の日になろう。

下落率：第１位
年月日：　1987年10月20日　終値21,910.08円
前日比/下落率：　-14.90%
前日比/下落幅：　-3,836.48円
国内要因or国外要因：　国外要因　米国ブラックマンデー。

下落率：第2位
年月日：　2008年10月16日　終値8,458.45円
前日比/下落率　-11.41%
前日比/下落幅　-1,089.02円
国内要因or国外要因　国外要因　アメリカ発　世界金融危機。

下落率：第3位
年月日：　2011年3月15日　終値8,605.15円
前日比/下落率　-10.55%
前日比/下落幅　-1,015.34円
国内要因or国外要因　国内要因　東北関東大震災（原発放射能漏れ）


下落率：第4位
年月日：　1953年03月05日　終値340.41円
前日比/下落率：　-10.00%
前日比/下落幅：　-37.81円
国内要因or国外要因：　国外要因　スターリンショック。

下落率：第5位
年月日：　2008年10月10日　終値8,276.43円
前日比/下落率：　-9.62%
前日比/下落幅：　-881.06円
国内要因or国外要因：　国外要因　アメリカ発　世界金融危機。

下落率：第6位
年月日：　2008年10月24日　終値7,649.08円
前日比/下落率：　-9.60%
前日比/下落幅：　-811.90円
国内要因or国外要因：　国外要因　アメリカ発　世界金融危機。

下落率：第7位
年月日：　2008年10月8日　終値9,203.32円
前日比/下落率：　-9.38%
前日比/下落幅：　-952.58円
国内要因or国外要因：　国外要因　アメリカ発　世界金融危機。

下落率：第8位
年月日：　1970年04月30日　終値2,114.32円
前日比/下落率：　-8.69%
前日比/下落幅：　-201.11円
国内要因or国外要因：　国外要因　ＩＯＳショック。

下落率：第9位
年月日：　1971年08月16日　終値2,530.48円
前日比/下落率：　-7.68%
前日比/下落幅：　-210.50円
国内要因or国外要因：　国外要因　ニクソン・ショック。

下落率：第10位
年月日：　2000年04月17日　終値19,008.64円
前日比/下落率：　-6.98%
前日比/下落幅：　-1,426.04
国内要因or国外要因：　国内要因　日経平均採用銘柄入れ替え暴落。

下落率：第11位
年月日：　1949年12月14日　終値98.50円
前日比/下落率：　-6.97%
前日比/下落幅：　-7.38
国内要因or国外要因：　国内要因　ＧＨＱによるドッジ不況。

下落率：第12位
年月日：　2008年11月20日　終値7,703.04円
前日比/下落率：　-6.89%
前日比/下落幅：　-570.18
国内要因or国外要因：　国外要因　アメリカ発　世界金融危機。

下落率：第13位
年月日：　2008年10月22日　終値8,674.69円
前日比/下落率：　-6.79%
前日比/下落幅：　-631.56
国内要因or国外要因：　国外要因　アメリカ発　世界金融危機。

なぜドル安？地震に株は売り浴びせ、リスク回避で円を買う?

みずほ証券エコノミストコメントから「1.日本企業・金融機関が海外向けの投資資金などを国内に引き上げ手元に置こうとする動き（いわゆるレパトリ）。2.原発に関するニュースへの懸念から、世界的に市場の不安定化が進み、リスク回避のため円高傾向が進んだこと。
3.今後、日本国内で復興需要が高まると見込まれること。
以上のような動きに対する思惑が高まったことが、円高の進展につながった」ということです。ま後付けの感は否めません。たとえば２、なぜ地震が起こって売りに走っている国になぜリスク回避していくのか、ロジカルには説明つかないところがありますね。相場とは説明のつかないもの。売るから下がる、というのが実態です。この先が分かれば苦労はいらないですね。朝の80.60はovershootですが、82.5より下にいる限りはドル安方向は続くでしょう。

月に一度の金融祭り！？米国雇用統計は今晩22:30

大手投資銀行のコンセンサスは失業率９．１％、非農業部門雇用者数(NFP)＋１９．６万人。
NFPが非常に高い。米国の足元景気の向上を期待して、ドル円は上昇のトレンドがすでに
始まっている。昨日の８１円台後半からラリーで上昇波動に転換、８２．５円を目指し
すでに指標前に到達。４時間足の長期線でもある８２．５円をすでに突破している。
このままだと日足の長期線で上値抵抗線となる８３円近辺を試す動きとなるだろう。

A$円もそれにつれ、上昇基調、この３／１，３と超えられなかった８３．７円付近を上に
突破してきている。８４円を目指す動き。

もちろん１時間後の数字次第です。

ブックレビュー：世界ソブリンバブル 衝撃のシナリオ 白川浩道著

PBでお世話になっている会社から贈呈戴いた同社看板アナリストの最新著書。

先日も講演を聴いたが、論旨明快で、ここまでシンプルにしちゃってよいのでしょうか、
というくらい分かりやすい。

本書も講演同様に分かりやすい構成になっている。必ずしも、金融、経済の専門家でなくても
言いたいロジックを理解するのに苦労はないだろう。

金融危機後、クレジットプロダクトが無くなり、金融機関は、国債を買っている、しかし
それでも流動性が足りず、国家が自国あるいは他国の国債を大量に購入する、禁断の一手をせざる
を得ないところである。

国の信用が崩れるとそのバブル崩壊の影響はギリシャ危機に見るように、思った以上に大きい。
しかし、日本等の先進国の国債クレジットリスクは、次第次第に下がっていっているものの、完全な崩壊には
時間がかかりそうである。実体経済の回復前にまず株価のバブルが有り、経済の隆盛があり、
その後、ついに行き詰まった段階で国債信用リスクが崩壊する。起こって欲しくないものである。

最近ありがちな、単なる悲観的シナリオ論ではなく、事前の予防的対策、警告がふんだんに盛り込まれている
天が評価できる。プレゼントありがとうございました。

【以下引用】
内容紹介
新たな金融危機がすでに始まっている！　ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債（国債）の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックの比ではないディザスターが待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

内容（「BOOK」データベースより）
新たな金融危機がすでに始まっている!ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債(国債)の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国当局も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックを超える“崩壊”が待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

出版社からのコメント
新たな金融危機がすでに始まっている！　ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債（国債）の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国当局も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックを超える"崩壊"が待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

●目次

第１章　「世界国債バブル」への助走
第２章　なぜ金融機関は国債購入に走るのか
第３章　ギリシャ危機が生んだ「財政健全化路線」
第４章　積み上がった「負の遺産」
第５章　世界がデフレに覆われていく
第６章　「八方ふさがり」の中央銀行
第７章　「財政破綻」の条件とは？
第８章　国債バブル崩壊のシナリオ
第９章　バブル崩壊は回避できるか

カバーの折り返し
新たな金融危機がすでに始まっている！　ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債（国債）の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国当局も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックを超える"崩壊"が待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

著者について
白川浩道（しらかわ・ひろみち）
クレディ・スイス証券マネージング・ディレクター、経済調査部長兼チーフ・エコノミスト。1961年東京都生まれ。1983年慶應義塾大学経済学部卒業、日本銀行入行。調査統計局、金融研究所を経て米国ワシントン大学大学院留学。帰国後、外国局を経て、1991年にOECD（経済協力開発機構、パリ）経済総局に出向。G7（主要7カ国）諸国の金融システム、金融政策の分析、北欧金融危機を担当。1994年に日銀に戻り、調査統計局グループ長、国際局調査役（為替平衡操作、G7など国際会議における総裁・副総裁補佐）、金融市場局調査役（金融政策決定会合担当）を歴任、1999年に日銀を退職。2006年3月までUBS証券チーフ・エコノミスト、2006年4月から現職。日本金融学会所属。専門は金融政策論、マクロ経済分析。著書には『マネーサプライと経済活動』（共著、東洋経済新報社）、『世界金融・経済危機の全貌----原因・波及・政策対応』（共著、慶應義塾大学出版会）などがある。

民主化革命は良いのか?悪いのか?

エジプト、チュニジアの政権交代(独裁者追放?)時には、相場は上昇傾向をたどった。リビアになってからは、
１．カダフィ側の抵抗で時間がかかっていること
２．有数の産油国であり、如実に原油価格が上昇したこと
３．民衆をアルカイダがリードしている可能性があること(カダフィが言っているだけという説も強い)
などから、相場を押し下げる要因となった。
民主化の流れは良いものとされる論調が強いが本当にそれが正しいのだろうか?
しっかりとした、民主主義の枠組みが取られ、公正な選挙がおこなわれ、代議士、や
そのリーダーが選ばれる土壌が形成されれば間違いなく、良いことであろう。
しかし、国家が混乱し、無政府状態が続く、または、他国や過激な思想を持つグループが
国家権力を握れば、独裁者より悪い結果を生む可能性もある。
物事の善悪をしっかりと見極め、相場にも反映してほしいものである。

今回の3国の動きでいえば、ポジション調整による下げをリビアに帰属させていると
今のところ解釈している。長期の下げ要因にはならないはずである。

ペナン出張サマリー 2/11-15

4泊5日、それも機中2泊で行って来た初のペナン島訪問。
あるベンチャーアイデアの結晶化が出来るかどうかを検証する
出張だったので、内容は未公開ですが、記念にいくつかの写真を。

ペナンのホテルから海の眺め

ビジネスパートナーの友人の家具屋さんでランチパーティー

旧正月で獅子舞のパフォーマンス。

翌日もランチパーティー＠友人宅
マレーシアも金持ちは優雅です。

2/4の米国雇用統計をどう見るか？

「米労働省が４日発表した１月の雇用統計によると、失業率（季節調整値）は9.0％となり、前月から0.4ポイント低下した。改善は２カ月連続で、2009年４月以来１年９カ月ぶりの低水準となった。一方、非農業部門の雇用者数は前月に比べて３万6000人増にとどまった。　失業率は市場予測の平均（9.5％）より大きく改善した。だが非農業部門の雇用者数は予測（14万8000人増）を大きく下回った。
　失業率が低下した背景には、失業者が前月に比べ60万人強も減少したことがある。この中で、かなりの部分は就職をあきらめるなど労働市場から退出したもの。
　非農業部門の雇用者数は４カ月連続のプラスとなったが、増加幅は前月の12万1000人増から大きく縮小した。」

以上が発表内容です。

就職をあきらめるなどの理由があるにしても、同じ統計基準で9.0%まで失業率が低下したことはインパクトがある。
確かにＮＦＰ（非農業部門雇用者数）が予測に大きく届かなかったことも大きいが、理由が明確に見えないので、
分析のしようはない。今のところは、素直に、ドル高方向に反応したマーケットに従い、「インパクト」に
軍配を上げるしかない。

今週もマーケットは強いはず。株式は、上値を試す展開になろう。円も、雇用統計発表後81円前半まで突っ込んだ後の
上げでもあり、またクロス円が他通貨高方向に明確に方向性を出してきたこともあり、弱含みとなろう。

リーダーシップの言葉考：放駒理事長＆親方

子供の頃、相撲をみていて好きな力士だった関脇魁傑(その後、大関)、今は放駒理事長。
2010年8月、野球賭博問題が出る中で、武蔵川理事長を引き継いだ。そもそも大変な中で
引き受けたわけだから、火中のクリを拾う苦しいお立場だろう。

放駒理事長として、今回の問題も大変な心痛。実直な人柄から、本当に応援したくなります。

しかし、今回の問題、現在までの記者会見などで「2つの発言」に意見。
リーダーであれば、考えたい。

１．「過去には一切、八百長はありません。」
週刊誌に勝訴した後、相撲協会としては、過去には一切ないことが判明した、という立場だろう。
しかし、新たな事実が出ている今、奈良時代から続く相撲の歴史の中で、一切ない、とは言えない
はずだ。ましてやこれから全容を解明すると来ている。

「八百長は一切ないものと信じてきたが・・」「不届き者の行った悪質行為・・」
とするべきだと思います。

２．「全容を解明するまで、本場所は開催しない。」
私は、本場所の開催が誰のどのような権限で行われるのかは、知らない。しかし、
「全容を解明する」ことは、本当に難しい。仮に解明した、として開催した本場所
の後、万日、新しい、異なる事実が出てきたらどうするのか。
「徹底的に調査を行い、一定の事実の解明が十分にできた場合には、開催する」
「悪質な力士を処分した後には、・・・」などとするべきかと。

組織を守り抜くべきリーダーであれば、このような、NO（まったくない）やALL（すべて、絶対）の
発言は、意思の表明など以外では、なるべく使わない方がよいはずだ。

プロレスで、馬場や猪木が勝ったり負けたりする時は、だれも八百長と言わなかった。
明示されていなくても、これは何か筋書きがあるのではないか、というのが、大半の思い
だったのではないか。

馬場が十六文キックをやったり、猪木の４の字固めが見られれば、楽しかったはずだ。
それが「興業」なのだろう。

相撲も元々は「興業」であるはずで、みんなが楽しめる相撲を全国行脚して見せて回った
ものなのでしょう。多少、身を守るため、楽しませるため、筋書き的なものを持っていた
可能性はあると思います。（と思っていた人も多いと思います）

もちろん、最近は、国技として、純粋なスポーツとして、認識されている。また、
コンプライアンス意識は、政治でも経済でも高められているのが背景にある。
当然、相撲界からも「悪」は追放されないといけない。

従って八百長を肯定するつもりは一切ありませんが、トップは、不祥事を起こした一部の社員や
メンバーにより、組織全体や、他の正しい人を犠牲にさせてはいけません。

理事長の心痛を思い、実直なお気持ちに敬意を払いつつ、ついリーダーシップというもの
を考えてしまいました。

上場企業の相次ぐMBOについて

TSUTAYA、アート引越、ワークスAPなど優良企業が、MBOのために上場廃止する計画が相次いでいる。

もちろん本来の非上場化の目的である、事業再編や経営陣のガバナンス強化、リストラ、事業転換に
よる一時的な業績悪化や変動による混乱や株価下落によるリスクを軽減するために行うのであれば
よいと思われる。実際、その通りに活用するところもあるだろう。

しかし一方で、上場企業それも優良企業に対して、市場におけるが低いことも事実である。そのため
株価の高い時点で資金を回収した創業家や、現在の評価を投資機会と見たファンドなどが、株価の低い
時点で他の株主の株を買い取り、次のバブルが来た時点で再上場して投資を何倍にもして回収する。
このようなモデルになっているとしたら、株式市場は玄人がもうけ、素人が損をし続ける八百長
マーケットになってしまう。

それを規制する仕組みが必要かもしれません。大相撲が体制を代えなくてはいけないように。

社会イノベーター公志園の決勝大会参加

http://2010.koshien-net.jp/final/

社会起業家のアイデアを1年以上かけて評価、議論をしてファイナリスト八組からグランプリを選ぶ決勝。

若い熱い思いが語られ、エスタブリッシュメントの人たちがサポートする
とても良い形だと思います。途中退席で残念でした。

冨山和彦さん、谷家衛さんと会場であいご挨拶。さすが出来る先輩方はこういった活動にも積極的に参加されて
います。成井さんとも会えてよかったです。

JCQ、日経ヴェリタス記事に取り上げられました 1/16

1/16号の日経ヴェリタス第149号、52ページからの「フォーカス 社会貢献型ビジネス 飛躍真近」に
若山健彦が事業リーダーを務めるJCQバイリンガル幼児園が写真入りで取り上げられました。

早期、英語教育が社会貢献型と認められたこと、経営者が金融という異業種から来て活性化させていること、
が評価されよかったと思います。

その後に、親しくさせていただいているヤマト運輸の成井さんのプロジェクトも取り上げられました。
社会イノベーター公志園の決勝大会は来週22日です。私も伺います。

年初の重要な指標：米雇用統計発表NOW 1/7

『米12月非農業部門雇用者数は+10.3万人となり、市場予想の+15.0万人より弱い結果となった。前月は同+3.9万人から同+7.1万人に修正されている。
また、同失業率は9.4％となり、市場予想の9.7％より強い結果となった。
米11月非農業部門雇用者数は+3.9万人から+7.1万人に修正されている。
米12月民間部門雇用者数は+11.3万人となり、市場予想の同+17.8万人より弱い結果となった。
なお前月は同+5.0万人から同+7.9万人に修正されている。』

失業率は予想を下回り９．４％と改善されたが、Non-farm Payroll(非農業部門雇用者数)の増加数が
予想を大きく下回ったため、雇用統計後は、大きく＄／￥が売り込まれ、83.60→82.95レベルまで
急落したが、すぐ83.30レベルに戻り取引されている。

これを直近の雇用関係指標は、楽観的なものが多かったため、すでにドルが買われていたことから、
予想を下回る指標を受けて、ひとまずポジション調整の動きとなっている。しかし、雇用環境が増勢
にあることは間違いなく、この指標だけで調整以上のドル下落となることはあり得ないと考える。
82.50-84.50のレンジが来週も続こう。

1/5 米12月ADP雇用者数は+29.7万人→USD/JPY leaped like rabbits!

ニュース「５日日本時間22:15に発表された米12月ADP全国雇用者数（政府を除いた民間就労者数）は前月比+29.7万人となり、市場予想の同+10万人より強い結果となった。下方修正された前月の同+9.2万人（同+9.3万人から修正）を大幅に超える伸びを示し、11カ月連続で前月比プラスとなったほか、01年の統計開始以来、最大の伸びとなった。内訳をみると、財生産業が同+1.7万人となったほか、製造業が同+1.1万人、さらにサービスが同+9.0万人増加したことがヘッドラインの数字を押し上げた。足もとの雇用状況の改善をうかがわせる結果となった。これを受けて、7日の米12月雇用統計での民間部門雇用者変化率の予想値レンジは上方向へ動いた。」

ライブで見ていましたが、ドル円は82円前半から83円へジャンプアップ、卯年にちなんで（？）珍しく大きく跳ねました。
当然、７日の米雇用統計も大きく改善するという見方が台頭したため、USD/JPYショートで臨んでいた、ヘッジファンド筋が
買い戻したものでしょう。中期線以上ではまだ下向きですが、日足までの移動平均線を上に抜けて来ました。当面はドル円の強勢が続くものと思われます。

日本株式にとっては、これ以上ない支援材料となります。1/5は一休みでしたが、6日は、とても強い相場となるでしょう。

順調過ぎるほど順調なスタート 1/4

大発会の日、日本の株式市場は、順調過ぎるくらいのスタートを切りました。
為替が80円台から切り返し、82円台を回復。デフレに対抗する姿勢や
米国の指標やそれに対する株式の好スタートをすべて好感して１６９円高の
１０，３９８円で2011年初日の市場を終えました。
ちょっと、順調すぎませんか？

1/3 今年も相場がスタートしました。

年初は波乱の幕開け、が多いと言われますが、今年は今のところ落ち着いています。
しかし、今日の日経にもありますが、楽観論、静態視が多過ぎる気がします。
相場に身を置くものとしては、こういう時はその逆と言いたくなってしまいます。

私も相場の方向性は上向きと思いますが、年初の雇用統計次第では為替が78円台、
日経平均が９７００円台ということもあるかもしれない、と警戒してしまいました。

近々、改めて相場観を載せていきたいと思います。
今年もよろしくお願いします。