2011年3月22日火曜日

【Pray for Japan】地震で生まれた心に残るつぶやき【be strong】

2011年3月21日月曜日

地震後、いま、なにをすべきかを考える

ツイッターやフェイスブックで、有名人や知人、知らない人の、
色々な行動や言動、意見を見る機会が多くなり大変興味深い。

地震や原発、停電や交通、色々な状況も刻一刻変わっている。
情勢に対する判断も色々だろう。

日本や東京を脱出する人、家に閉じこもる人、買いだめをする人、節約をする人、
寄付・支援活動をする人、原発に放水したり、修復したりする人。

誰が、どれが、正しいか、答えはないと思う。

ただこういう時こそ、その人の個性や信念が現れるのではないだろうか。
リスク回避傾向の強さ、正義感の強さ、日本や東京に対する思い入れ、など。

人の本性を見極めることができる良い機会ともいえる。

私の現在の判断。

東京、神奈川は、現在、安全である。逃げ出す必要はない。

但し、原発情勢、地震のリスクなどこれから起こることは全く予測がつかない。
状況が悪化して、リスクが高まれば、家族や知り合いに退避を奨める可能性はある。

実際、現在の原発近くの数値を見ていると、恐ろしいほど高い。屋内だけでなく、
遠くへ早く退避をした方が良いと思う。『ただちに健康被害はない』というコメントは、
詭弁である。1ヶ月、1年で白血病リスクのレベルに達している数値も多い。

でも、できるだけ自分はこの地に残りたいと思う。それは、日本人だから、
東京生まれだから。つまり、それが好きだから、守りたい、近くにいたい、と
ぎりぎりまで思うと思う。

そこで行ってきた仕事、仕事に関係する人たち、お客さん、の役に立ちたい。
被害を受けて苦しんでいる人に対し、今のところ健康的・経済的にも壊滅的な
打撃を受けていない自分ができることをしたい、と思う。

だからと言って他の人たちの行動、逃げる人、を批判するつもりもない。
原発を元に戻そうとする人たちに敬意を表し、素敵だな、と思う。でも、
人は、無理せずそれぞれの価値観で行動することが一番重要なのだと思う。

仮に原発が大爆発し、原発をなおしている人たち、東京に住んでいる人たちが
全滅した場合、逃げた人は、先見の明のあるサバイバーと高く評価される。
仮に原発がなおり、海外や地方から東京に戻ってくる人に対しては、色々な
意見や見方がされる可能性もある。

正解はない。

でも、私の信念は、書いた通り。

東京に住む人は、『普通に生活をすること』が、すべきことの第一であるはず。

消費し過ぎず、普通に消費する。
縮こまらず、普通に外出し、普通に働き、普通に投資し、普通に遊ぶ。
節約すべきものは、今まで通り節約する。
それが経済を徐々に復興につなげ、税収を上げ、株価を上げ、為替を安定させ、
ひいては、東北経済、日本経済、世界経済の安定や成長に寄与をする。

2011年3月17日木曜日

リアルタイムで見たドル円16年ぶり安値

虫の知らせか朝5時台に目が覚めた。
すでにNYSEのクローズ頃からドル円の最安値79.75円を
うかがう動きになっていた。

6時を過ぎたあたりから急にドル安方向に大きく動いた。
見る見るうちに16年ぶりの安値を割り、10分で78円台、
その後10分で76.25をつけたと言われるほど、大きく動いた。

その動きは久しぶりに大きく、驚くべきものだった。

EU高官(エネルギー委員)の発言で、日本の原子力発電所は
制御不能、があり、ダウが200ドル以上の下落をしたあとだった。
ニュースでは、日本の投資家のReptriation(海外資産を売却する
などして自国に戻すこと)の動きが有る、等の理由をつけていた。

要因は3つほど有る。

1)日本の原発にかかる発言等の影響で恐怖感がアップ:リスク資産の
解除行動が起こった。VIX指数も一気に高くなった。豪ドル円等
ヘッジファンドが好きそうなポジションを解除する動きが出たこと。

2)マーケットの薄い時間であったこと:NYとオセアニア市場の開始の
隙をついてロスカット等の動きが集中した。流動性もないため、一気の
値動きとなった。

3)テクニカル的な動き:純粋に16年ぶりの安値をブレイクしたことで、
すべてのテクニカル的なサポートがなくなった。それにより一気に思惑が
炸裂したこと。

Reptriationの動きは聞いたこともない。

2011年3月16日水曜日

ちょっと行き過ぎ? 海外投資家の売り込み

決算期前にこのような地震&暴落。特に主力株である、
電力、銀行、電機株も軒並み2-4割ダウンという状況で
3月決算を迎える企業業績の予想は立たない。

ついてない、のは事実だろうが、命あるだけ、家族あるだけ
幸せと考えるべきだろう。

しかし、昨日の下落、下記ランキングによれば過去3位。
ざら場で8223円(-14.5%)はあまり記憶にない下落率。

昨日は、海外投資家の間にいわれのないうわさ、
原発被害はチェルノブイリ並み
重要人物の東京脱出の情報
フランス大使館員が公に(たぶん、ツイッターなど?)
東京から避難すべき、と他国にまで触れまわっていた、
などの情報がでて後場は目を覆うような売り込みとなった。

いずれも正しいとは思えず、今日は急回復の日になろう。

下落率:第1位
年月日: 1987年10月20日 終値21,910.08円
前日比/下落率: -14.90%
前日比/下落幅: -3,836.48円
国内要因or国外要因: 国外要因 米国ブラックマンデー。

下落率:第2位
年月日: 2008年10月16日 終値8,458.45円
前日比/下落率 -11.41%
前日比/下落幅 -1,089.02円
国内要因or国外要因 国外要因 アメリカ発 世界金融危機。

下落率:第3位
年月日: 2011年3月15日 終値8,605.15円
前日比/下落率 -10.55%
前日比/下落幅 -1,015.34円
国内要因or国外要因 国内要因 東北関東大震災(原発放射能漏れ)


下落率:第4位
年月日: 1953年03月05日 終値340.41円
前日比/下落率: -10.00%
前日比/下落幅: -37.81円
国内要因or国外要因: 国外要因 スターリンショック。

下落率:第5位
年月日: 2008年10月10日 終値8,276.43円
前日比/下落率: -9.62%
前日比/下落幅: -881.06円
国内要因or国外要因: 国外要因 アメリカ発 世界金融危機。

下落率:第6位
年月日: 2008年10月24日 終値7,649.08円
前日比/下落率: -9.60%
前日比/下落幅: -811.90円
国内要因or国外要因: 国外要因 アメリカ発 世界金融危機。

下落率:第7位
年月日: 2008年10月8日 終値9,203.32円
前日比/下落率: -9.38%
前日比/下落幅: -952.58円
国内要因or国外要因: 国外要因 アメリカ発 世界金融危機。

下落率:第8位
年月日: 1970年04月30日 終値2,114.32円
前日比/下落率: -8.69%
前日比/下落幅: -201.11円
国内要因or国外要因: 国外要因 IOSショック。

下落率:第9位
年月日: 1971年08月16日 終値2,530.48円
前日比/下落率: -7.68%
前日比/下落幅: -210.50円
国内要因or国外要因: 国外要因 ニクソン・ショック。

下落率:第10位
年月日: 2000年04月17日 終値19,008.64円
前日比/下落率: -6.98%
前日比/下落幅: -1,426.04
国内要因or国外要因: 国内要因 日経平均採用銘柄入れ替え暴落。

下落率:第11位
年月日: 1949年12月14日 終値98.50円
前日比/下落率: -6.97%
前日比/下落幅: -7.38
国内要因or国外要因: 国内要因 GHQによるドッジ不況。

下落率:第12位
年月日: 2008年11月20日 終値7,703.04円
前日比/下落率: -6.89%
前日比/下落幅: -570.18
国内要因or国外要因: 国外要因 アメリカ発 世界金融危機。

下落率:第13位
年月日: 2008年10月22日 終値8,674.69円
前日比/下落率: -6.79%
前日比/下落幅: -631.56
国内要因or国外要因: 国外要因 アメリカ発 世界金融危機。

2011年3月14日月曜日

なぜドル安?地震に株は売り浴びせ、リスク回避で円を買う?

みずほ証券エコノミストコメントから「1.日本企業・金融機関が海外向けの投資資金などを国内に引き上げ手元に置こうとする動き(いわゆるレパトリ)。2.原発に関するニュースへの懸念から、世界的に市場の不安定化が進み、リスク回避のため円高傾向が進んだこと。
3.今後、日本国内で復興需要が高まると見込まれること。
以上のような動きに対する思惑が高まったことが、円高の進展につながった」ということです。ま後付けの感は否めません。たとえば2、なぜ地震が起こって売りに走っている国になぜリスク回避していくのか、ロジカルには説明つかないところがありますね。相場とは説明のつかないもの。売るから下がる、というのが実態です。この先が分かれば苦労はいらないですね。朝の80.60はovershootですが、82.5より下にいる限りはドル安方向は続くでしょう。

2011年3月4日金曜日

月に一度の金融祭り!?米国雇用統計は今晩22:30

大手投資銀行のコンセンサスは失業率9.1%、非農業部門雇用者数(NFP)+19.6万人。
NFPが非常に高い。米国の足元景気の向上を期待して、ドル円は上昇のトレンドがすでに
始まっている。昨日の81円台後半からラリーで上昇波動に転換、82.5円を目指し
すでに指標前に到達。4時間足の長期線でもある82.5円をすでに突破している。
このままだと日足の長期線で上値抵抗線となる83円近辺を試す動きとなるだろう。

A$円もそれにつれ、上昇基調、この3/1,3と超えられなかった83.7円付近を上に
突破してきている。84円を目指す動き。

もちろん1時間後の数字次第です。

2011年3月3日木曜日

ブックレビュー:世界ソブリンバブル 衝撃のシナリオ 白川浩道著

PBでお世話になっている会社から贈呈戴いた同社看板アナリストの最新著書。

先日も講演を聴いたが、論旨明快で、ここまでシンプルにしちゃってよいのでしょうか、
というくらい分かりやすい。

本書も講演同様に分かりやすい構成になっている。必ずしも、金融、経済の専門家でなくても
言いたいロジックを理解するのに苦労はないだろう。

金融危機後、クレジットプロダクトが無くなり、金融機関は、国債を買っている、しかし
それでも流動性が足りず、国家が自国あるいは他国の国債を大量に購入する、禁断の一手をせざる
を得ないところである。

国の信用が崩れるとそのバブル崩壊の影響はギリシャ危機に見るように、思った以上に大きい。
しかし、日本等の先進国の国債クレジットリスクは、次第次第に下がっていっているものの、完全な崩壊には
時間がかかりそうである。実体経済の回復前にまず株価のバブルが有り、経済の隆盛があり、
その後、ついに行き詰まった段階で国債信用リスクが崩壊する。起こって欲しくないものである。

最近ありがちな、単なる悲観的シナリオ論ではなく、事前の予防的対策、警告がふんだんに盛り込まれている
天が評価できる。プレゼントありがとうございました。

【以下引用】
内容紹介
新たな金融危機がすでに始まっている! ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債(国債)の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックの比ではないディザスターが待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

内容(「BOOK」データベースより)
新たな金融危機がすでに始まっている!ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債(国債)の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国当局も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックを超える“崩壊”が待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

出版社からのコメント
新たな金融危機がすでに始まっている! ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債(国債)の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国当局も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックを超える"崩壊"が待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

●目次

第1章 「世界国債バブル」への助走
第2章 なぜ金融機関は国債購入に走るのか
第3章 ギリシャ危機が生んだ「財政健全化路線」
第4章 積み上がった「負の遺産」
第5章 世界がデフレに覆われていく
第6章 「八方ふさがり」の中央銀行
第7章 「財政破綻」の条件とは?
第8章 国債バブル崩壊のシナリオ
第9章 バブル崩壊は回避できるか

カバーの折り返し
新たな金融危機がすでに始まっている! ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債(国債)の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国当局も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックを超える"崩壊"が待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

著者について
白川浩道(しらかわ・ひろみち)
クレディ・スイス証券マネージング・ディレクター、経済調査部長兼チーフ・エコノミスト。1961年東京都生まれ。1983年慶應義塾大学経済学部卒業、日本銀行入行。調査統計局、金融研究所を経て米国ワシントン大学大学院留学。帰国後、外国局を経て、1991年にOECD(経済協力開発機構、パリ)経済総局に出向。G7(主要7カ国)諸国の金融システム、金融政策の分析、北欧金融危機を担当。1994年に日銀に戻り、調査統計局グループ長、国際局調査役(為替平衡操作、G7など国際会議における総裁・副総裁補佐)、金融市場局調査役(金融政策決定会合担当)を歴任、1999年に日銀を退職。2006年3月までUBS証券チーフ・エコノミスト、2006年4月から現職。日本金融学会所属。専門は金融政策論、マクロ経済分析。著書には『マネーサプライと経済活動』(共著、東洋経済新報社)、『世界金融・経済危機の全貌----原因・波及・政策対応』(共著、慶應義塾大学出版会)などがある。