デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21) [新書]
藻谷 浩介 (著)「生産性の上昇で成長維持」という、マクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。日本最大の問題は「二千年に一度の人口の波」だ。「景気さえ良くなれば大丈夫」という妄想が日本をダメにした。これが新常識、日本経済の真実。（アマゾンより）
週末に今売れているこの新書を読みました。とても重要なテーマだけに期待して読みました。
他のレビューにもある通り、デフレの正体＝労働生産人口の減少、という結論を、様々なデータ
から解説、検証しているのが、前半。最後の方に、今後の対応策が書かれています。著者の、
データ分析に対する真摯な姿勢に敬意を表します。
本書の内容を個々に個々に引くのは、あまり有用でないと思いますので、意見のみを述べておきます。
１．生産労働人口の減少がデフレ(and/or経済成長の低下、停止）につながることは正しい、
しかし、それだけがデフレの正体ではない。やはり、金融政策とのコンビネーションが
不可欠であり、日銀＝インフレファイター、という政府、日銀の認識を変えない限り、
デフレは止まらない。著者の勤務先の立場からも、政府系金融機関の批判を書くことは
難しいのは明白だが、日銀、政投銀の政策の変更も重要な要素である。
２．高齢者（多くの場合は、富裕層、貯蓄総と重なる)から若年世代への贈与を促進することは
消費を拡大させる要因にはなるが、若年層自身の絶対数が減って行くと多くの数値から説いている
ため、そこを若年層の消費に期待していることが自己矛盾している。また高齢者の預金が、若者に
移転しても、国内全体からみればパイの増加にはつながらず、前項の議論とも重なるが、金融政策
の重要性を説かないといけない。
３．女性の社会進出が所得増加の切り札のようにあるが、それほど大きいか疑問。現在でも、
家計支出のキーパーソンは女性であるケースは十分にあり、労働すれば増えるかどうかは要検証。
筆者のいうところも一理あるので、労働生産人口を増加させる施策の私論：
①（本書では、重視されていないが）留学生や海外からの労働者受け入れ
②（同様ですが） 富裕者層が海外に流出しない施策も重要。(特に高齢者でない)富裕者層の
消費パワーは莫大なものがあります。また、香港やシンガポールのように、海外の富裕者層を
日本に呼び込む施策（投資ビザを発給し、税制面で優遇すること）も重要。仮に資産１０億円を
日本の不動産や株式に投じた場合に、日本に住める権利を与えた場合の、消費や投資への波及効果は
そういう人から税金を取ること以上に乗数効果が高いはず。
③（同様ですが）少子化対策。普通の日本人ではなく、婚外子や海外から来た方の子供などへの
子供手当を行うことも重要。
④６０歳定年を法律的に７０歳にもっていき、年金支給開始年齢を上げる。
ことをすべてやって行かないと、労働生産人口増加に効果がある政策とは言えない。
これだけ労働力が増えた時に、失業率も上がり、結果的に賃金が低下することで再び
デフレ傾向につながるとすれば逆効果。国内に工場や労働を行う事業をする会社を呼び込む
施策も同時にやらないといけないはず。
2011年5月28日土曜日
2011年5月22日日曜日
JCQ Bilingual Preschool ： 遠足に同行
中央区晴海のJCQバイリンガル幼児園の経営コンサルティングをしています。その中で、園長の肩書きで色々な改革、改善を努めて参りました。
1−５歳の園児をお預かりし、日本人の保育士が、日本語で日々の保育や教育にあたります。ここで日本語の基礎や、日本人としての礼儀や作法も学びます。
その上、毎日英語のクラスがあり、ネイティブの英語講師が午前午後と原則2コマ授業を行います。中国語もネイティブ行使による授業があります。
またオプションクラス（スイミング、小学受験、空手、ピアノ、バレエなど）のプログラムも充実しており、多様な選択が可能です。このように語学を中心にした早期教育機関と定義して、お子様の能力や可能性を早期から楽しみながら見つけられる
ようにしています。
基本保育時間は９時から１７時ですが、両親がお仕事をされている場合など８時から２０時まで延長保育も承ります。スクールバスも運行され、豊洲、東雲、有明、勝どき、佃、明石町、八丁堀をカバーしています。バスには、英語講師も乗務しており授業以外でも語学に触れる機会は多岐にわたります。
このように自信を持ち、保護者の方からも支持されているプログラムをもっていますが、開園３、4年の状況ではなかなか、定員に近づくことが出来ず、またコストコントロールなども不備があったようで、経営的な視点が少しかけているところも散見されていました。
そういったポイントを改善しており大分良くなってきたところに、震災が起き、4月の入園のキャンセルや遅延が多く出てしまいました。非常事態ということで、再度皆で努力をしております。
前置きが長くなりましたが、春の遠足が行われ３、4、５歳児が平日の午前中、近くのあかつき公園に行きました。遊具を使って、思う存分身体を動かして、楽しく遊びました。英語講師も同行して、英語も自然に使うことができました。
ランチをお外で食べて気持ちよかったです。
1−５歳の園児をお預かりし、日本人の保育士が、日本語で日々の保育や教育にあたります。ここで日本語の基礎や、日本人としての礼儀や作法も学びます。
その上、毎日英語のクラスがあり、ネイティブの英語講師が午前午後と原則2コマ授業を行います。中国語もネイティブ行使による授業があります。
またオプションクラス（スイミング、小学受験、空手、ピアノ、バレエなど）のプログラムも充実しており、多様な選択が可能です。このように語学を中心にした早期教育機関と定義して、お子様の能力や可能性を早期から楽しみながら見つけられる
ようにしています。
基本保育時間は９時から１７時ですが、両親がお仕事をされている場合など８時から２０時まで延長保育も承ります。スクールバスも運行され、豊洲、東雲、有明、勝どき、佃、明石町、八丁堀をカバーしています。バスには、英語講師も乗務しており授業以外でも語学に触れる機会は多岐にわたります。
このように自信を持ち、保護者の方からも支持されているプログラムをもっていますが、開園３、4年の状況ではなかなか、定員に近づくことが出来ず、またコストコントロールなども不備があったようで、経営的な視点が少しかけているところも散見されていました。
そういったポイントを改善しており大分良くなってきたところに、震災が起き、4月の入園のキャンセルや遅延が多く出てしまいました。非常事態ということで、再度皆で努力をしております。
前置きが長くなりましたが、春の遠足が行われ３、4、５歳児が平日の午前中、近くのあかつき公園に行きました。遊具を使って、思う存分身体を動かして、楽しく遊びました。英語講師も同行して、英語も自然に使うことができました。
ランチをお外で食べて気持ちよかったです。
2011年5月10日火曜日
前投稿に対し、このような関連記事があったので、引用します。
https://aspara.asahi.com/blog/tairiku/entry/W4gMYrcjIJ
なぜ、浜岡原発だけなのか 東日本大震災１０
菅首相の要請で、中部電力は浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止することにしました。運転中の原子炉を政府がストップさせるのは前代未聞のことです。まさに、政治判断、官僚にはできないことです。
ところで、なぜ、浜岡原発だけなのでしょうか。「だけ」である理由、「だけ」であるのはおかしい理由について考えてみます。
まず、菅首相の８日の会見での発言を確認します。
「浜岡原発で重大な事故が発生した場合には日本社会全体に及ぶ甚大な影響も合わせて考慮した結果だ。これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期的対策が完成するまでの間、停止すべきだと判断した」
「だけ」である理由は、浜岡原発が「明日起きても不思議ではない」と３０年以上言われてきた東海地震が起きる場所の真上にあることです。首相は８７％という確率を示して、切迫さを強調しました。確率の面で、他の原子力発電所と比較してみます。
このブログの「自宅は地震で大丈夫か」でも紹介した、防災科学技術研究所のサイトにある「地震ハザードステーション」で検索すると、日本中のあらゆる場所で、今後３０年以内に一定の揺れに見舞われる確率がわかります。国内の原発の位置を入力して確率を比べてみました（原発の敷地は広いので、位置によって少し数字は違ってきますが、だいたいこのような数字です）。
いかがでしょうか。浜岡原発が突出しているのがわかります。８７％という東海地震の発生確率と震源域の真上にあるという点が反映された結果なのです。これを見れば、だれでも、よほど備えておかなければ大変なことになる、ということは容易に想像がつきます。
地震調査委員会が作った３０年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率の地図をみても、浜岡原発のある位置の特殊性がわかります。
ただ、これまで中部電力はこの想定に対して十分な備えをしてきたと主張しており、政府もそれを認め、疑問を持った市民が起こした運転中止を求める裁判では、静岡地裁も問題ないと判断していました。つまり、東日本大震災が起きたからといって、いま新たに差し止める理由は、政府にも中部電力にもないわけです。でも、従来の見通しの甘さのために、福島第一原発で大事故が起きたわけで、国民は原発に不安を抱き、もっとも危険性が高いのが浜岡原発です。止めるには、世論の盛り上がりや大きな社会運動、あるいは政治的な決断が必要だったわけです。
ところで、各原発の地震の確率を示した表をみると、「だけ」である理由がわかりますが、ちょっと注意すると、「だけ」であるのはおかしいと思う数字にも気づきます。そう、たいへんな事故を起こした福島第一原発の確率は、わずか０．８％なのです。大きな揺れは原発にとって脅威ですが、それだけではないということです。東日本大震災における福島第一原発の場合、最大の脅威は津波でした。ですから、８７％という大きな数字ではありますが、これだけに目を奪われていると別のことを見逃しかねません。
次も重大な影響を与えるのが、揺れや津波とは限りません。「次の大地震はどんな顔か」でも述べたように、災害はいつも新しい顔をしてやってくるのです。いまから、次の新しい脅威を想像することは難しいのですが、例えば地盤の変動かも知れません。１９９９年の台湾大地震のときに被災地で大きなダムが壊れているのを見ました。ちょうど、活断層の真上にあり、地震でできた地盤の変動に耐えられなかったわけです。どんなに頑丈な構造物でも、地盤そのものに段差ができてしまったのでは、耐えられないことをまざまざと見せつけられました。東海地震は、海溝型の地震であって、活断層型の地震ではないのですが、真下で地震が起きれば、どんな地盤の変動が地表に現れるかわかりません。
この点を踏まえ、首相発言をふり返ってみると、「防潮堤の設置など中長期的な対策が完成するまで」と話していますが、津波や防潮堤だけ十分に備えれば大丈夫、ということになるのは危険なことです。
首相発言では「日本社会全体に及ぶ甚大な影響」にも言及していました。東海道新幹線や東名高速など、東西の大動脈が浜岡原発の近くを走っているだけではありません。事故が起きて、放射能が卓越風である西風に運ばれれば首都圏に飛んできますし、西側は中京圏も近いのです。どこの原発が事故を起こしても大変ですが、人口や産業が集積している地域が被災すれば影響はさらに大きくなります。そして、原発は東海岸に立っているものばかりではないのです。
日本列島は、至る所に活断層があり、周辺の海では海溝型の巨大地震が起きます。下記の地図をみてわかるように、どこでも大きな地震が起きる恐れがあります。「十分に地盤調査をしてあるから大丈夫」と言われても、広い目でみれば、日本はヒビだらけの地面のヒビとヒビのわずかなすき間を探して、原発やダムのように壊れれば重大な影響がある施設を建てているようなものなのです。
全国の活断層（左）、海溝型地震の震源域（右）、いずれも地震調査委員会の資料から
自然の脅威の前には、人間の力がごく小さなものであることを、もっと認識して、どんな社会をつくるのか、どんな生活をしていくのかを考えるべきです。
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コメント一覧 (7件)
ハマオカの停止は正解
投稿者:ミーシャ 投稿日時:11/05/10 18:53
兎に角良かった。それが、思いつきでも、政府の延命策でも良かった。中電の会社延命策であっても良かった。ハマオカだけでは足らない。刈羽も即刻止めるべきだ。善は急げ、一体フクシマ、カリハ、ハマオカでは水準器をあてチェックをしているのだろうか（基線、定礎は在るのだろうか。船を作る工場で働いていた経験から、建造ドック内、軽荷、満載喫水では甲板上の装置にかかる応力は微妙に変化する（温度でも）、そのため補強や支柱、遊び、ゆとり、クリアランスを設計段階で計算する。鉄鋼が大部分の船舶とことなり、海上、浮力が助けのある船舶と多くの素材、地形、面積を持つ現発では膨大な計算がいるだろう。試運転段階でも振動などをチェック、必要なた補強する。また、各部署、構造物は別の固有周期の振動をする。原発の現場で素手で触って調べた訳でないが、こんな構造物を仮に甲板上に溶接固定したら一週間もしたら部材の接続部や極端に自重が異なる隣接する構造物が何の補強も行わず甲板（土台、地盤にポイント、ライン）の負荷で歪が生じる、今日の本紙にもあるが地震の揺れも様々な種類があることが判ってきたという、間違えなく、これだけの平面を持つでは耐震と防水機能（地盤、防潮堤は必ず割れ、亀裂が伴う）を別個に持たせないと原発は地震に耐えられない。こんなことは高度のあらゆる分野の知見を持った人材を抱える電気事業会社には仏に説教だろうが、写真で見る限り杜撰な設計のように見えて身震いする。地震国、断層国日本では、僅かな瑕疵で放射能（或いはそれに汚染された物質）が自然界に拡散する。完全な安全策は不可能なので、全面的にやめたほうがいい。今回の事態は明らかに立地選定ミス、設計ミス、施工ミス、管理のミスと言えるのではないか。しかし最終結論は注意深い現場検証を待たねばならない。
パフォーマンスであっても
投稿者:遺跡大好き 投稿日時:11/05/10 17:46
思いつきのパフォーマンス。と言われる方、私もその通りだと思います。管さんは、パフォーマンスのみの総理です。
昔の薬害訴訟、カイワレダイコン、今回。と。
ただ、何もしない人よりは、何かをした。そして、流れが変わる。
それでOKだと思います。
今までの自民党では、絶対に原子炉を停止。などということは、口が裂けても言えなかったと思います。原子力を経済界、電力会社、官僚たちと呉越同舟できたのですから。
パフォーマンスと言われても、その太い絆を断ち切れたことは、成果だと考えます。
良きブレーンが付いて、ブレーンの操り人形となることがベストだと思うのですが、今の管さんは、独裁者なので。
この点は、要注意だと思います。
津波対策は話のすり替え
投稿者:ｋｅｒｏｋｅｒｏ７ 投稿日時:11/05/10 17:25
福島の事故発生から矢継ぎ早に津波対策をアピールした中部電力。でも、それは話のすり替え！
想定される巨大地震の震源域に立地しているのですから、津波以前に現状の構造物が耐えられるか疑問が持たれているのです。津波以前の問題です。
世界で一番危険と評価されている浜岡原発。停止ではなく廃炉するのが賢明な策というのが常識ではないでしょうか？
まるで思いつきみたいな総理大臣の発言
投稿者:うらなり 投稿日時:11/05/10 14:40
浜岡原子発電所の運転を止めるとの急な発言の前にもう少し慎重に検討してその理由を示していただけたら・・と思います。失業者も出るかもしれませんし、電力不足によって、色々な不具合も出るかも知れません。もっと丁寧な説明をしていただきたいと思いました。
止めてよかった
投稿者:もんしろちょう 投稿日時:11/05/10 14:19
数ある原発の中で一番危険と多くの国民が知らされている浜岡は震災後防潮堤を作ることになったようです。そもそも浜岡に原発を作ったことが間違いだったのでしょう。停止中の３号機を７月にも運転再開、と報じられました。差し迫った危険があるとおもえるからこそ防潮堤を作るのであって、今３号機の運転再開を認めることが出来るのでしょうか。とても認められないから運転中の原子炉も止める、法的には止めさせられないから、止めることを要請する。至極当然の結論であったと思います。管政権の初めてのヒットと思います。ＴＶで地元の住民がこれで夜、枕を高くして眠れるとインタビューで答えていたのが印象に残りました。安全に関わる問題で被害が出てからでは遅いのは誰しも認めるところでしょう。防潮堤が出来るまで２～３年はかかるようですからその間に浜岡は勿論、原発の安全性の基準についてじっくり専門家に議論してもらいましょう。
浜岡だけでも止めて正解と思います。
投稿者:つ～さん 投稿日時:11/05/10 14:17
国民が電気を欲しがるなら、産業界が困るなら全ての原発を止められません。しかし浜岡だけでも止めて正解と思います。止めた理由は管総理の説明で十分です。今地震が起きたら、津波が来たら、福島原発で能力不足の作業者ではどんなミスを犯すか知れない。大事故になる確立が高すぎます。浜岡だけでも止めて正解と思います。他の原発も、安全神話推進派でない原発慎重論者を含めて安全性を見直し漸次止めて行く、また安全対策を進めて運転を続ければ良いと思います。命よりお金が欲しい県知事さんや市長さんなど原発所在地の首長さん、財界のドンなど居られるようですが、庶民は命が欲しいのです。犠牲者を一人でも減らしたいと思います。
私もそう思いました。
投稿者:ＫＯＤＡＫＡ 投稿日時:11/05/10 13:37
私も、何故、浜岡原発だけなのか、と思いました。
また、菅首相お得意の政権延命の為のパフォーマンスのような気がして素直に賛同出来ません。正直、あのいきなり「諫早湾の門を開けろ！」というパフォーマンスと同じ印象が頭に浮かびました。
もし、近々、西日本で今回の福島原発のような事が、東海地区よりも先に発生した場合、菅政府はどういう「責任転嫁」をするのでしょうか？
それに、これから暑い夏を迎える日本において、日本のエネルギー政策の将来ビジョンも提示せずに、ただ「浜岡原発を停止。」だけでいいのでしょうか？もし、夏場の電力不足による影響で、それこそ体力等の弱っているお年寄りが、この夏にお亡くなりになるような事が多発した場合、菅首相はどういう責任を取るつもりなのでしょうか？
そういう覚悟が、菅首相から全くみえてきません。ただ、自分は総理大臣という地位に固執し、その高見から下々の事を考えて、というような印象しか持てず、大変不快です。
朝日新聞のような大手メディアは、何故、もっと、我々のような国民目線で、この菅政府を追及してくれないのでしょうか？どうも評論家的なコメントが多くて不思議です。
本当に、今の菅内閣と岡田民主党に、この日本を任せておいて大丈夫なのでしょうか？
本来、政権に対するチェック機能を果たさなければならない朝日新聞のようなメディアは、一体どうされるおつもりか？
結局、戦前の大本営発表を支持した時代に戻ってしまうのでしょうか？
なぜ、浜岡原発だけなのか 東日本大震災１０
菅首相の要請で、中部電力は浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止することにしました。運転中の原子炉を政府がストップさせるのは前代未聞のことです。まさに、政治判断、官僚にはできないことです。
ところで、なぜ、浜岡原発だけなのでしょうか。「だけ」である理由、「だけ」であるのはおかしい理由について考えてみます。
まず、菅首相の８日の会見での発言を確認します。
「浜岡原発で重大な事故が発生した場合には日本社会全体に及ぶ甚大な影響も合わせて考慮した結果だ。これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期的対策が完成するまでの間、停止すべきだと判断した」
「だけ」である理由は、浜岡原発が「明日起きても不思議ではない」と３０年以上言われてきた東海地震が起きる場所の真上にあることです。首相は８７％という確率を示して、切迫さを強調しました。確率の面で、他の原子力発電所と比較してみます。
このブログの「自宅は地震で大丈夫か」でも紹介した、防災科学技術研究所のサイトにある「地震ハザードステーション」で検索すると、日本中のあらゆる場所で、今後３０年以内に一定の揺れに見舞われる確率がわかります。国内の原発の位置を入力して確率を比べてみました（原発の敷地は広いので、位置によって少し数字は違ってきますが、だいたいこのような数字です）。
いかがでしょうか。浜岡原発が突出しているのがわかります。８７％という東海地震の発生確率と震源域の真上にあるという点が反映された結果なのです。これを見れば、だれでも、よほど備えておかなければ大変なことになる、ということは容易に想像がつきます。
地震調査委員会が作った３０年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率の地図をみても、浜岡原発のある位置の特殊性がわかります。
ただ、これまで中部電力はこの想定に対して十分な備えをしてきたと主張しており、政府もそれを認め、疑問を持った市民が起こした運転中止を求める裁判では、静岡地裁も問題ないと判断していました。つまり、東日本大震災が起きたからといって、いま新たに差し止める理由は、政府にも中部電力にもないわけです。でも、従来の見通しの甘さのために、福島第一原発で大事故が起きたわけで、国民は原発に不安を抱き、もっとも危険性が高いのが浜岡原発です。止めるには、世論の盛り上がりや大きな社会運動、あるいは政治的な決断が必要だったわけです。
ところで、各原発の地震の確率を示した表をみると、「だけ」である理由がわかりますが、ちょっと注意すると、「だけ」であるのはおかしいと思う数字にも気づきます。そう、たいへんな事故を起こした福島第一原発の確率は、わずか０．８％なのです。大きな揺れは原発にとって脅威ですが、それだけではないということです。東日本大震災における福島第一原発の場合、最大の脅威は津波でした。ですから、８７％という大きな数字ではありますが、これだけに目を奪われていると別のことを見逃しかねません。
次も重大な影響を与えるのが、揺れや津波とは限りません。「次の大地震はどんな顔か」でも述べたように、災害はいつも新しい顔をしてやってくるのです。いまから、次の新しい脅威を想像することは難しいのですが、例えば地盤の変動かも知れません。１９９９年の台湾大地震のときに被災地で大きなダムが壊れているのを見ました。ちょうど、活断層の真上にあり、地震でできた地盤の変動に耐えられなかったわけです。どんなに頑丈な構造物でも、地盤そのものに段差ができてしまったのでは、耐えられないことをまざまざと見せつけられました。東海地震は、海溝型の地震であって、活断層型の地震ではないのですが、真下で地震が起きれば、どんな地盤の変動が地表に現れるかわかりません。
この点を踏まえ、首相発言をふり返ってみると、「防潮堤の設置など中長期的な対策が完成するまで」と話していますが、津波や防潮堤だけ十分に備えれば大丈夫、ということになるのは危険なことです。
首相発言では「日本社会全体に及ぶ甚大な影響」にも言及していました。東海道新幹線や東名高速など、東西の大動脈が浜岡原発の近くを走っているだけではありません。事故が起きて、放射能が卓越風である西風に運ばれれば首都圏に飛んできますし、西側は中京圏も近いのです。どこの原発が事故を起こしても大変ですが、人口や産業が集積している地域が被災すれば影響はさらに大きくなります。そして、原発は東海岸に立っているものばかりではないのです。
日本列島は、至る所に活断層があり、周辺の海では海溝型の巨大地震が起きます。下記の地図をみてわかるように、どこでも大きな地震が起きる恐れがあります。「十分に地盤調査をしてあるから大丈夫」と言われても、広い目でみれば、日本はヒビだらけの地面のヒビとヒビのわずかなすき間を探して、原発やダムのように壊れれば重大な影響がある施設を建てているようなものなのです。
全国の活断層（左）、海溝型地震の震源域（右）、いずれも地震調査委員会の資料から
自然の脅威の前には、人間の力がごく小さなものであることを、もっと認識して、どんな社会をつくるのか、どんな生活をしていくのかを考えるべきです。
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浜岡原発の運転停止は英断だ [aサロン（記者ブログ）]
原発、どう考えますか [aサロン（記者ブログ）]
なぜ浜岡原発だけ止めるんじゃ？ [新聞navi]
０７年１０大ニュース [aサロン（記者ブログ）]
浜岡原発停止は正当か [aサロン（記者ブログ）]
コメント一覧 (7件)
ハマオカの停止は正解
投稿者:ミーシャ 投稿日時:11/05/10 18:53
兎に角良かった。それが、思いつきでも、政府の延命策でも良かった。中電の会社延命策であっても良かった。ハマオカだけでは足らない。刈羽も即刻止めるべきだ。善は急げ、一体フクシマ、カリハ、ハマオカでは水準器をあてチェックをしているのだろうか（基線、定礎は在るのだろうか。船を作る工場で働いていた経験から、建造ドック内、軽荷、満載喫水では甲板上の装置にかかる応力は微妙に変化する（温度でも）、そのため補強や支柱、遊び、ゆとり、クリアランスを設計段階で計算する。鉄鋼が大部分の船舶とことなり、海上、浮力が助けのある船舶と多くの素材、地形、面積を持つ現発では膨大な計算がいるだろう。試運転段階でも振動などをチェック、必要なた補強する。また、各部署、構造物は別の固有周期の振動をする。原発の現場で素手で触って調べた訳でないが、こんな構造物を仮に甲板上に溶接固定したら一週間もしたら部材の接続部や極端に自重が異なる隣接する構造物が何の補強も行わず甲板（土台、地盤にポイント、ライン）の負荷で歪が生じる、今日の本紙にもあるが地震の揺れも様々な種類があることが判ってきたという、間違えなく、これだけの平面を持つでは耐震と防水機能（地盤、防潮堤は必ず割れ、亀裂が伴う）を別個に持たせないと原発は地震に耐えられない。こんなことは高度のあらゆる分野の知見を持った人材を抱える電気事業会社には仏に説教だろうが、写真で見る限り杜撰な設計のように見えて身震いする。地震国、断層国日本では、僅かな瑕疵で放射能（或いはそれに汚染された物質）が自然界に拡散する。完全な安全策は不可能なので、全面的にやめたほうがいい。今回の事態は明らかに立地選定ミス、設計ミス、施工ミス、管理のミスと言えるのではないか。しかし最終結論は注意深い現場検証を待たねばならない。
パフォーマンスであっても
投稿者:遺跡大好き 投稿日時:11/05/10 17:46
思いつきのパフォーマンス。と言われる方、私もその通りだと思います。管さんは、パフォーマンスのみの総理です。
昔の薬害訴訟、カイワレダイコン、今回。と。
ただ、何もしない人よりは、何かをした。そして、流れが変わる。
それでOKだと思います。
今までの自民党では、絶対に原子炉を停止。などということは、口が裂けても言えなかったと思います。原子力を経済界、電力会社、官僚たちと呉越同舟できたのですから。
パフォーマンスと言われても、その太い絆を断ち切れたことは、成果だと考えます。
良きブレーンが付いて、ブレーンの操り人形となることがベストだと思うのですが、今の管さんは、独裁者なので。
この点は、要注意だと思います。
津波対策は話のすり替え
投稿者:ｋｅｒｏｋｅｒｏ７ 投稿日時:11/05/10 17:25
福島の事故発生から矢継ぎ早に津波対策をアピールした中部電力。でも、それは話のすり替え！
想定される巨大地震の震源域に立地しているのですから、津波以前に現状の構造物が耐えられるか疑問が持たれているのです。津波以前の問題です。
世界で一番危険と評価されている浜岡原発。停止ではなく廃炉するのが賢明な策というのが常識ではないでしょうか？
まるで思いつきみたいな総理大臣の発言
投稿者:うらなり 投稿日時:11/05/10 14:40
浜岡原子発電所の運転を止めるとの急な発言の前にもう少し慎重に検討してその理由を示していただけたら・・と思います。失業者も出るかもしれませんし、電力不足によって、色々な不具合も出るかも知れません。もっと丁寧な説明をしていただきたいと思いました。
止めてよかった
投稿者:もんしろちょう 投稿日時:11/05/10 14:19
数ある原発の中で一番危険と多くの国民が知らされている浜岡は震災後防潮堤を作ることになったようです。そもそも浜岡に原発を作ったことが間違いだったのでしょう。停止中の３号機を７月にも運転再開、と報じられました。差し迫った危険があるとおもえるからこそ防潮堤を作るのであって、今３号機の運転再開を認めることが出来るのでしょうか。とても認められないから運転中の原子炉も止める、法的には止めさせられないから、止めることを要請する。至極当然の結論であったと思います。管政権の初めてのヒットと思います。ＴＶで地元の住民がこれで夜、枕を高くして眠れるとインタビューで答えていたのが印象に残りました。安全に関わる問題で被害が出てからでは遅いのは誰しも認めるところでしょう。防潮堤が出来るまで２～３年はかかるようですからその間に浜岡は勿論、原発の安全性の基準についてじっくり専門家に議論してもらいましょう。
浜岡だけでも止めて正解と思います。
投稿者:つ～さん 投稿日時:11/05/10 14:17
国民が電気を欲しがるなら、産業界が困るなら全ての原発を止められません。しかし浜岡だけでも止めて正解と思います。止めた理由は管総理の説明で十分です。今地震が起きたら、津波が来たら、福島原発で能力不足の作業者ではどんなミスを犯すか知れない。大事故になる確立が高すぎます。浜岡だけでも止めて正解と思います。他の原発も、安全神話推進派でない原発慎重論者を含めて安全性を見直し漸次止めて行く、また安全対策を進めて運転を続ければ良いと思います。命よりお金が欲しい県知事さんや市長さんなど原発所在地の首長さん、財界のドンなど居られるようですが、庶民は命が欲しいのです。犠牲者を一人でも減らしたいと思います。
私もそう思いました。
投稿者:ＫＯＤＡＫＡ 投稿日時:11/05/10 13:37
私も、何故、浜岡原発だけなのか、と思いました。
また、菅首相お得意の政権延命の為のパフォーマンスのような気がして素直に賛同出来ません。正直、あのいきなり「諫早湾の門を開けろ！」というパフォーマンスと同じ印象が頭に浮かびました。
もし、近々、西日本で今回の福島原発のような事が、東海地区よりも先に発生した場合、菅政府はどういう「責任転嫁」をするのでしょうか？
それに、これから暑い夏を迎える日本において、日本のエネルギー政策の将来ビジョンも提示せずに、ただ「浜岡原発を停止。」だけでいいのでしょうか？もし、夏場の電力不足による影響で、それこそ体力等の弱っているお年寄りが、この夏にお亡くなりになるような事が多発した場合、菅首相はどういう責任を取るつもりなのでしょうか？
そういう覚悟が、菅首相から全くみえてきません。ただ、自分は総理大臣という地位に固執し、その高見から下々の事を考えて、というような印象しか持てず、大変不快です。
朝日新聞のような大手メディアは、何故、もっと、我々のような国民目線で、この菅政府を追及してくれないのでしょうか？どうも評論家的なコメントが多くて不思議です。
本当に、今の菅内閣と岡田民主党に、この日本を任せておいて大丈夫なのでしょうか？
本来、政権に対するチェック機能を果たさなければならない朝日新聞のようなメディアは、一体どうされるおつもりか？
結局、戦前の大本営発表を支持した時代に戻ってしまうのでしょうか？
2011年5月8日日曜日
突然の『浜岡原発全面停止』考
M8.0程度の東海沖地震が30年以内に来る確率が87％なので、浜岡原発を全面停止し、
2，3年後までに防潮堤を建設し、発電を再開する、とのこと。これに対する評価が
分かれている。
誰が見ても、
１．東海沖地震は起きる確率が高い、
２．それにより、福島並みの津波被害にあったら静岡県および関東への
放射能及び産業への影響は甚大である、
ことは、あきらかである。
だから、止める。そして、それを首相が『英断』し、突然発表する。
それは、多くの国民に大変わかりやすく、政治主導により、『とても良い』決断を
したと評価される可能性がある。
こんなに、単純に物事が政府により決められてよいのだろうか？
浜岡原発の1，2号機の停止、廃炉、3号機の停止が決定され、今後の
対応を検討している中で、なぜ議論せず、英断する、必要があったのだろうか？
私には、政治パフォーマンスに見えて仕方がない。すぐに東海沖地震が起きて、
４，５号機が停止していれば、この『英断』は素晴らしい先見の明、と評価されるだろう。
この結論は正しいのかもしれないが、どうも
１．論理が分かりやす過ぎて怪しい
２．支持率の低下、菅おろしの動きに対抗したい
３．当事者、関係者と議論しない必然性がない
４．止めることでの産業、生活への影響が熟慮された形跡・説明がない
などから、とても怪しい動き、と私は、考え、断固ＮＥＧＡＴＩＶＥな意見を持っている。
内閣の信頼が低いと、すべての動きに信頼を置けなくなる。残念なことだ。
（以下、引用）
浜岡原発、全面停止へ 保安院「２年程度」
首相、中電に要請
菅直人首相は６日夜、緊急に記者会見し、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）にある全ての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表した。大規模な東海地震の発生が予測される中、重大事故が発生した場合の悪影響を未然に回避する必要があると判断した。政府は浜岡原発以外の他の原発については停止要請をしない方針だ。
「浜岡原発の全原子炉運転停止を中部電力に要請した」と述べる菅首相（６日夜、首相官邸）
浜岡原発の１、２号機は運転を停止し、廃炉も決定済み。３号機は定期検査中で、中部電は７月にも運転を再開する可能性を示していた。残る４、５号機は稼働中だ。中部電の原発は浜岡１カ所だけ。発電電力量に占める原発の比率は2010年度実績で15％となっている。
原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間について「防潮堤の建設など中長期の津波対策が終わるまで」と言明した。中部電の計画では２～３年としているが、保安院は「２年程度でできる」と指摘した。
首相は停止要請の背景に関して「30年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度想定の東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫している」と訴えた。浜岡原発は「東海地震に十分耐えられる防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と語った。
首相は「浜岡原発で重大な事故が発生した場合の甚大な影響も考慮した」と述べた。同時に「中部電管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう最大限の対策を講じる」と強調した。
首相は中部電への停止要請は「指示や命令という形は現在の法律、制度では決まっていない」と、中部電に求める以外に方法はなかったと説明した。そのうえで「理解してもらえるように説得していきたい」と語った。
海江田万里経済産業相は浜岡原発だけを停止対象にした理由を「地震発生の可能性が他の発電所に比べ圧倒的に高い」と力説した。「防潮堤や原子炉建屋の（密閉度を高めて水の浸入を防ぐ）水密化工事などが完成するまでは停止するのはやむを得ない」と理解を求めた。関西電力に電力融通の支援を依頼したとして「計画停電などの事態には至らない」との認識を示した。
中部電は６日夜、「経産相から午後７時に浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けた。当社としては要請内容について迅速に検討する」との水野明久社長のコメントを発表した。
2，3年後までに防潮堤を建設し、発電を再開する、とのこと。これに対する評価が
分かれている。
誰が見ても、
１．東海沖地震は起きる確率が高い、
２．それにより、福島並みの津波被害にあったら静岡県および関東への
放射能及び産業への影響は甚大である、
ことは、あきらかである。
だから、止める。そして、それを首相が『英断』し、突然発表する。
それは、多くの国民に大変わかりやすく、政治主導により、『とても良い』決断を
したと評価される可能性がある。
こんなに、単純に物事が政府により決められてよいのだろうか？
浜岡原発の1，2号機の停止、廃炉、3号機の停止が決定され、今後の
対応を検討している中で、なぜ議論せず、英断する、必要があったのだろうか？
私には、政治パフォーマンスに見えて仕方がない。すぐに東海沖地震が起きて、
４，５号機が停止していれば、この『英断』は素晴らしい先見の明、と評価されるだろう。
この結論は正しいのかもしれないが、どうも
１．論理が分かりやす過ぎて怪しい
２．支持率の低下、菅おろしの動きに対抗したい
３．当事者、関係者と議論しない必然性がない
４．止めることでの産業、生活への影響が熟慮された形跡・説明がない
などから、とても怪しい動き、と私は、考え、断固ＮＥＧＡＴＩＶＥな意見を持っている。
内閣の信頼が低いと、すべての動きに信頼を置けなくなる。残念なことだ。
（以下、引用）
浜岡原発、全面停止へ 保安院「２年程度」
首相、中電に要請
菅直人首相は６日夜、緊急に記者会見し、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）にある全ての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表した。大規模な東海地震の発生が予測される中、重大事故が発生した場合の悪影響を未然に回避する必要があると判断した。政府は浜岡原発以外の他の原発については停止要請をしない方針だ。
「浜岡原発の全原子炉運転停止を中部電力に要請した」と述べる菅首相（６日夜、首相官邸）
浜岡原発の１、２号機は運転を停止し、廃炉も決定済み。３号機は定期検査中で、中部電は７月にも運転を再開する可能性を示していた。残る４、５号機は稼働中だ。中部電の原発は浜岡１カ所だけ。発電電力量に占める原発の比率は2010年度実績で15％となっている。
原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間について「防潮堤の建設など中長期の津波対策が終わるまで」と言明した。中部電の計画では２～３年としているが、保安院は「２年程度でできる」と指摘した。
首相は停止要請の背景に関して「30年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度想定の東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫している」と訴えた。浜岡原発は「東海地震に十分耐えられる防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と語った。
首相は「浜岡原発で重大な事故が発生した場合の甚大な影響も考慮した」と述べた。同時に「中部電管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう最大限の対策を講じる」と強調した。
首相は中部電への停止要請は「指示や命令という形は現在の法律、制度では決まっていない」と、中部電に求める以外に方法はなかったと説明した。そのうえで「理解してもらえるように説得していきたい」と語った。
海江田万里経済産業相は浜岡原発だけを停止対象にした理由を「地震発生の可能性が他の発電所に比べ圧倒的に高い」と力説した。「防潮堤や原子炉建屋の（密閉度を高めて水の浸入を防ぐ）水密化工事などが完成するまでは停止するのはやむを得ない」と理解を求めた。関西電力に電力融通の支援を依頼したとして「計画停電などの事態には至らない」との認識を示した。
中部電は６日夜、「経産相から午後７時に浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けた。当社としては要請内容について迅速に検討する」との水野明久社長のコメントを発表した。
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