ミナトエレクトロニクス株式会社 代表取締役就任について

昨日6月12日、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場での開示において、 ミナトエレクトロニクス株式会社（本社：横浜市、証券コード6862、 以下『ミナト社』）の代表取締役の異動として、ミナト社の6月28日の 株主総会において、弊社代表取締役若山健彦が取締役に就任し、その後、 代表取締役社長就任予定が発表されました。 同社は設立50年以上、株式公開20年以上（証券コード6862）の由緒ある 電子機器メーカーです。株式会社フリーダム･キャピタルは、価値向上を 期待し2010年より投資先として協力をしております。 今回、ミナト社がより良い会社になることを目指し、経営陣、株主らが、 友好的に話し合い、合意した結果として、代表取締役をはじめ 経営陣の一部、経営戦略を刷新することとなりました。 6月28日のミナト社の株主総会において、若山健彦の取締役就任が決議 されること、その後の取締役会において、代表取締役に就任することが 決議されることを前提とし、その後代表取締役社長として同社の 経営改善に専念することとなります。 ミナト社は、半導体検査装置などを主力商品として高収益を誇ってまいり ましたが、日本における、大手メーカーの半導体事業縮小などにより、 近時は、デバイスプログラマ事業、タッチパネル事業を中心とし、事業の 再編中であります。 今後も、日本の製造業の復活とともに、ミナト社も成長を目指してまいります。 何卒、お引き立てのほど、宜しくお願い致します。 日経産業新聞（2012年6月13日付）より

5月4日米国雇用統計発表

現地8:30(日本時間21:30)発表の4月の米国雇用統計では、失業率は8.1%と減少を継続したが、注目の非農業者雇用者数は11万5千人の増加にとどまり予想の16万人増加に届かず、現政府が秋の大統領選挙をにらみ、政権維持のため必死の雇用対策にもかかわらず、十分な雇用を生み出せていないことが明らかになった。 　発表の後、為替市場、株式市場では、先月の発表値の修正などもあり不安定な動きをしていたが、ドル安、株安、円高の方向で落ち着き始めている。NYダウは80ドル安、ドル円は79円80銭台。 　このまま行くと、GW明けの東京市場の動きはネガティブな方向で動く可能性が高く、Sell in May(五月の売り)の格言が実現してしまいそうな状況である。フランス大統領選挙の決選投票もあり、いずれにしても目の離せない市場の動きとなりそうだ。

この季節の贈り物－雪の富士

稲村ケ崎まで散歩に行って、海浜公園から撮った富士山、江の島、相模湾遠景。 富士山の麓近くまで降雪しているのはこの季節ならではです。

"COMPARO"紹介ビデオに登場しました

ビズーン社が運営する日本初のB2Bコマースサイト"COMPARO"（コンパロ） の紹介ビデオに登場しました。価格比較が出来購入と直結する仕組み、面白い ベンチャー起業、鈴木社長の人柄に魅力を感じ、支援させていただきました。 U-TUBEへリンク

サンデル教授と考える『社会保障と税』

大手町の日経ホールで開催されたイベントの招待券が届いたので参加。 テレビや著書を通じて尊敬していたハーバード大教授、マイケル・サンデル氏。 いつもハーバード大で行っている形式に基づき大ホールでも議論をリードし、 消極的といわれる日本人にも積極的に発言させてしまう、まさにマジック。 私も手を挙げたが指されず残念。講演というよりは、議論を促して一人一人に 思考を促す手法。この授業を受けていたら、哲学でも政治でもいろいろな側面に 光をあて思考力を鍛えられるのではないか。 今回は、日本の社会保障と税、をテーマにサンデル流に議論をリード。 彼自身も言っていた通り、日本がどんな社会保障制度や税制をとるべきだ、という 意見は、持っていないし、仮に持っていたとしてもそれを教えるつもりは全くない。 ①消費税は上げるべきか、の議論 ⇒所得税（累進）とはどちらが公正か、公平か？ ⇒老人にとっては消費税でより支払いが増えるか？ ⇒食品や子供向け製品は消費税の減税、免税すべきか？ ②世代間格差の議論 現在の社会保障制度は高齢者層に有利にできているか？ ⇒そうだとすれば、給付を減らしてよいか？健康保険の負担を 増やしてよいか？ ⇒終末医療と通常医療で社会保障費での負担を変えてよいか？ ⇒（若い時からの）社会契約を反故にしてよいか？ ③受給者が高齢化していくなら、労働者層を増やすべきか？ ⇒移民を受け入れるべきか？女性を活用すべきか？ ⇒経済成長を目指せば、①、②のような、コンフリクトが生まれない 最後に以上のまとめを行い、蔓延する日本悲観論に対して、『日本の楽観論』を披露した。 日本は、一人当たりGDPが他の先進国をアウトパフォームしていることや、このような環境下でも 寿命ののび、低い失業率の維持など勇気づけられる内容だとした。また３１１後の日本人の DIGNITYは世界で評価されている、と満員の聴衆を勇気づけた。久しぶりに感激する話だった。 モデレーターではないが、このように議論を活性化し、リード、まとめができればどんな 授業、講演も面白いものになるだろう。自分がこのレベルに追い付くことは簡単ではないが 少しでも要素を取り入れたい、と思った中身の濃い二時間。

株式会社ecomo 東京モーターショー2011に出展

次世代Mobilityのデザイン・および企画を行う株式会社ecomoが12月2日(金)～11日(日)に開催される「第42回東京モーターショー2011」に出展します。若山健彦が取締役・株主として代表取締役でデザイナー・慶応大学教授の畑山一郎を支援しています。同じく慶応大学の清水教授が社長を務める電気自動車製造・企画会社SIM-Drive、マレーシア、韓国の電動二輪車の次世代の乗り物を企画・デザイン・マーケティングするプロジェクトを推進し、新しいスマートシティ作りに貢献していきたいと思います。 　お時間のある方は、ぜひSmart Mobility City内のecomoブースにぜひお越し下さい。 　今年のモーターショーは時代を反映して次世代ビークルやエコをテーマとする「Smart mobility city2011」という展示エリアを設けています。以下引用「SMART MOBILITY CITY 2011では、技術の体系や関連性を分かりやすくガイドする基礎技術ガイドや次世代自動車の展示に加え、人とクルマと都市の未来を語るテーマ映像から構成される「コア展示」、次世代自動車の同乗試乗や自動走行のデモンストレーション、ITSとスマートコミュニティをテーマにした国際シンポジウムで複合的に構成します。 http://www.atpress.ne.jp/view/23646　

１０月の米国雇用統計と来週の相場

「米労働省が発表した10月の雇用統計では、失業率が9.0%と前月より0.1ポイント改善し、６カ月ぶりの低水準となった。非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月比８万人増と市場予想の平均（約９万人前後増加）とほぼ同水準にとどまったものの、８～９月分の雇用者数が上方修正されており、米雇用の改善基調を示す内容となった。」

10月の雇用統計は失業率が９．０％と改善を見せたものの、市場予想を下回るＮＦＰ（非農業部門雇用者数）増加と
なり景気の回復が一本調子ではないことを示した。
しかし、８，９月分の雇用者数がそれぞれ５万人の上方修正となり、ギリシャ問題の最中でも
米国経済の回復を裏付け、自信を持たせる内容となった。

その結果を受けた米国の金融市場は、株式がユーロ、ギリシャの混迷（ギリシャの国民投票の実施可否、
実施しない場合でも内閣不信任案決議へ）といったニュースに大幅マイナスから始まり、終値でも
－６１ドルとだいぶ小幅になったが弱含みの展開となった。しかし、ドル円はドル金利の若干の上昇から
ドル高の７８．２円近辺となった。

残念ながらユーロ混迷に押された形となったが、米国経済が回復方向にあることはより鮮明となり、
年末商戦へ向けた期待も高まるに違いない。ドル高が試され、日本企業にとってもプラスの方向の
センチメントとなろう。

来週はドル円で７９円台、日経平均で９，０００円を試しに行く展開となろう。ブレイクした場合は、
ドル円で８０円台、日経平均で９，１５０円を次のターゲットとしよう。失敗しホールドした場合は、
ドル円で７７．８０－７９円、日経平均で８７００－９０１０円のレンジに舞い戻り、さらにユーロで
悪材料が出た場合は下押しの局面となることも考えられる。