なぜドル安？地震に株は売り浴びせ、リスク回避で円を買う?

みずほ証券エコノミストコメントから「1.日本企業・金融機関が海外向けの投資資金などを国内に引き上げ手元に置こうとする動き（いわゆるレパトリ）。2.原発に関するニュースへの懸念から、世界的に市場の不安定化が進み、リスク回避のため円高傾向が進んだこと。
3.今後、日本国内で復興需要が高まると見込まれること。
以上のような動きに対する思惑が高まったことが、円高の進展につながった」ということです。ま後付けの感は否めません。たとえば２、なぜ地震が起こって売りに走っている国になぜリスク回避していくのか、ロジカルには説明つかないところがありますね。相場とは説明のつかないもの。売るから下がる、というのが実態です。この先が分かれば苦労はいらないですね。朝の80.60はovershootですが、82.5より下にいる限りはドル安方向は続くでしょう。

月に一度の金融祭り！？米国雇用統計は今晩22:30

大手投資銀行のコンセンサスは失業率９．１％、非農業部門雇用者数(NFP)＋１９．６万人。
NFPが非常に高い。米国の足元景気の向上を期待して、ドル円は上昇のトレンドがすでに
始まっている。昨日の８１円台後半からラリーで上昇波動に転換、８２．５円を目指し
すでに指標前に到達。４時間足の長期線でもある８２．５円をすでに突破している。
このままだと日足の長期線で上値抵抗線となる８３円近辺を試す動きとなるだろう。

A$円もそれにつれ、上昇基調、この３／１，３と超えられなかった８３．７円付近を上に
突破してきている。８４円を目指す動き。

もちろん１時間後の数字次第です。

ブックレビュー：世界ソブリンバブル 衝撃のシナリオ 白川浩道著

PBでお世話になっている会社から贈呈戴いた同社看板アナリストの最新著書。

先日も講演を聴いたが、論旨明快で、ここまでシンプルにしちゃってよいのでしょうか、
というくらい分かりやすい。

本書も講演同様に分かりやすい構成になっている。必ずしも、金融、経済の専門家でなくても
言いたいロジックを理解するのに苦労はないだろう。

金融危機後、クレジットプロダクトが無くなり、金融機関は、国債を買っている、しかし
それでも流動性が足りず、国家が自国あるいは他国の国債を大量に購入する、禁断の一手をせざる
を得ないところである。

国の信用が崩れるとそのバブル崩壊の影響はギリシャ危機に見るように、思った以上に大きい。
しかし、日本等の先進国の国債クレジットリスクは、次第次第に下がっていっているものの、完全な崩壊には
時間がかかりそうである。実体経済の回復前にまず株価のバブルが有り、経済の隆盛があり、
その後、ついに行き詰まった段階で国債信用リスクが崩壊する。起こって欲しくないものである。

最近ありがちな、単なる悲観的シナリオ論ではなく、事前の予防的対策、警告がふんだんに盛り込まれている
天が評価できる。プレゼントありがとうございました。

【以下引用】
内容紹介
新たな金融危機がすでに始まっている！　ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債（国債）の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックの比ではないディザスターが待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

内容（「BOOK」データベースより）
新たな金融危機がすでに始まっている!ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債(国債)の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国当局も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックを超える“崩壊”が待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

出版社からのコメント
新たな金融危機がすでに始まっている！　ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債（国債）の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国当局も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックを超える"崩壊"が待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

●目次

第１章　「世界国債バブル」への助走
第２章　なぜ金融機関は国債購入に走るのか
第３章　ギリシャ危機が生んだ「財政健全化路線」
第４章　積み上がった「負の遺産」
第５章　世界がデフレに覆われていく
第６章　「八方ふさがり」の中央銀行
第７章　「財政破綻」の条件とは？
第８章　国債バブル崩壊のシナリオ
第９章　バブル崩壊は回避できるか

カバーの折り返し
新たな金融危機がすでに始まっている！　ギリシャ・ショックは「始まりの始まり」に過ぎない。ソブリン債（国債）の危機を回避するため、欧州当局は禁断の国債購入に踏み切らざるをえなくなった。米国当局も国債を大量購入している。「国債バブル」が発生しているのは日本だけではないのだ。こうして膨らんだ日米欧の国債バブルがはじければ、リーマン・ショックを超える"崩壊"が待っている。気鋭のエコノミストによる警告の書。

著者について
白川浩道（しらかわ・ひろみち）
クレディ・スイス証券マネージング・ディレクター、経済調査部長兼チーフ・エコノミスト。1961年東京都生まれ。1983年慶應義塾大学経済学部卒業、日本銀行入行。調査統計局、金融研究所を経て米国ワシントン大学大学院留学。帰国後、外国局を経て、1991年にOECD（経済協力開発機構、パリ）経済総局に出向。G7（主要7カ国）諸国の金融システム、金融政策の分析、北欧金融危機を担当。1994年に日銀に戻り、調査統計局グループ長、国際局調査役（為替平衡操作、G7など国際会議における総裁・副総裁補佐）、金融市場局調査役（金融政策決定会合担当）を歴任、1999年に日銀を退職。2006年3月までUBS証券チーフ・エコノミスト、2006年4月から現職。日本金融学会所属。専門は金融政策論、マクロ経済分析。著書には『マネーサプライと経済活動』（共著、東洋経済新報社）、『世界金融・経済危機の全貌----原因・波及・政策対応』（共著、慶應義塾大学出版会）などがある。

民主化革命は良いのか?悪いのか?

エジプト、チュニジアの政権交代(独裁者追放?)時には、相場は上昇傾向をたどった。リビアになってからは、
１．カダフィ側の抵抗で時間がかかっていること
２．有数の産油国であり、如実に原油価格が上昇したこと
３．民衆をアルカイダがリードしている可能性があること(カダフィが言っているだけという説も強い)
などから、相場を押し下げる要因となった。
民主化の流れは良いものとされる論調が強いが本当にそれが正しいのだろうか?
しっかりとした、民主主義の枠組みが取られ、公正な選挙がおこなわれ、代議士、や
そのリーダーが選ばれる土壌が形成されれば間違いなく、良いことであろう。
しかし、国家が混乱し、無政府状態が続く、または、他国や過激な思想を持つグループが
国家権力を握れば、独裁者より悪い結果を生む可能性もある。
物事の善悪をしっかりと見極め、相場にも反映してほしいものである。

今回の3国の動きでいえば、ポジション調整による下げをリビアに帰属させていると
今のところ解釈している。長期の下げ要因にはならないはずである。

ペナン出張サマリー 2/11-15

4泊5日、それも機中2泊で行って来た初のペナン島訪問。
あるベンチャーアイデアの結晶化が出来るかどうかを検証する
出張だったので、内容は未公開ですが、記念にいくつかの写真を。

ペナンのホテルから海の眺め

ビジネスパートナーの友人の家具屋さんでランチパーティー

旧正月で獅子舞のパフォーマンス。

翌日もランチパーティー＠友人宅
マレーシアも金持ちは優雅です。

2/4の米国雇用統計をどう見るか？

「米労働省が４日発表した１月の雇用統計によると、失業率（季節調整値）は9.0％となり、前月から0.4ポイント低下した。改善は２カ月連続で、2009年４月以来１年９カ月ぶりの低水準となった。一方、非農業部門の雇用者数は前月に比べて３万6000人増にとどまった。　失業率は市場予測の平均（9.5％）より大きく改善した。だが非農業部門の雇用者数は予測（14万8000人増）を大きく下回った。
　失業率が低下した背景には、失業者が前月に比べ60万人強も減少したことがある。この中で、かなりの部分は就職をあきらめるなど労働市場から退出したもの。
　非農業部門の雇用者数は４カ月連続のプラスとなったが、増加幅は前月の12万1000人増から大きく縮小した。」

以上が発表内容です。

就職をあきらめるなどの理由があるにしても、同じ統計基準で9.0%まで失業率が低下したことはインパクトがある。
確かにＮＦＰ（非農業部門雇用者数）が予測に大きく届かなかったことも大きいが、理由が明確に見えないので、
分析のしようはない。今のところは、素直に、ドル高方向に反応したマーケットに従い、「インパクト」に
軍配を上げるしかない。

今週もマーケットは強いはず。株式は、上値を試す展開になろう。円も、雇用統計発表後81円前半まで突っ込んだ後の
上げでもあり、またクロス円が他通貨高方向に明確に方向性を出してきたこともあり、弱含みとなろう。

リーダーシップの言葉考：放駒理事長＆親方

子供の頃、相撲をみていて好きな力士だった関脇魁傑(その後、大関)、今は放駒理事長。
2010年8月、野球賭博問題が出る中で、武蔵川理事長を引き継いだ。そもそも大変な中で
引き受けたわけだから、火中のクリを拾う苦しいお立場だろう。

放駒理事長として、今回の問題も大変な心痛。実直な人柄から、本当に応援したくなります。

しかし、今回の問題、現在までの記者会見などで「2つの発言」に意見。
リーダーであれば、考えたい。

１．「過去には一切、八百長はありません。」
週刊誌に勝訴した後、相撲協会としては、過去には一切ないことが判明した、という立場だろう。
しかし、新たな事実が出ている今、奈良時代から続く相撲の歴史の中で、一切ない、とは言えない
はずだ。ましてやこれから全容を解明すると来ている。

「八百長は一切ないものと信じてきたが・・」「不届き者の行った悪質行為・・」
とするべきだと思います。

２．「全容を解明するまで、本場所は開催しない。」
私は、本場所の開催が誰のどのような権限で行われるのかは、知らない。しかし、
「全容を解明する」ことは、本当に難しい。仮に解明した、として開催した本場所
の後、万日、新しい、異なる事実が出てきたらどうするのか。
「徹底的に調査を行い、一定の事実の解明が十分にできた場合には、開催する」
「悪質な力士を処分した後には、・・・」などとするべきかと。

組織を守り抜くべきリーダーであれば、このような、NO（まったくない）やALL（すべて、絶対）の
発言は、意思の表明など以外では、なるべく使わない方がよいはずだ。

プロレスで、馬場や猪木が勝ったり負けたりする時は、だれも八百長と言わなかった。
明示されていなくても、これは何か筋書きがあるのではないか、というのが、大半の思い
だったのではないか。

馬場が十六文キックをやったり、猪木の４の字固めが見られれば、楽しかったはずだ。
それが「興業」なのだろう。

相撲も元々は「興業」であるはずで、みんなが楽しめる相撲を全国行脚して見せて回った
ものなのでしょう。多少、身を守るため、楽しませるため、筋書き的なものを持っていた
可能性はあると思います。（と思っていた人も多いと思います）

もちろん、最近は、国技として、純粋なスポーツとして、認識されている。また、
コンプライアンス意識は、政治でも経済でも高められているのが背景にある。
当然、相撲界からも「悪」は追放されないといけない。

従って八百長を肯定するつもりは一切ありませんが、トップは、不祥事を起こした一部の社員や
メンバーにより、組織全体や、他の正しい人を犠牲にさせてはいけません。

理事長の心痛を思い、実直なお気持ちに敬意を払いつつ、ついリーダーシップというもの
を考えてしまいました。